「年収にボーナスは含まない」は大間違い！徹底調査でわかった正しい計算方法と手取りの真実

「年収ってボーナスを含まない金額のことだよね？」と思っている人は要注意です。実は、年収という言葉には一般的にボーナス（賞与）も含まれるのが正解なんです。転職活動や就活で「希望年収を教えてください」と聞かれたとき、ボーナスを抜いた金額を答えていると、実際の収入より低く伝えてしまうことになりかねません。この記事では、年収とボーナスの関係について徹底的に調査してまとめました。

年収に含まれるもの・含まれないもの、手取りとの違い、ボーナスあり・なしで手取りがどう変わるかのシミュレーションまで、初めて聞く人にもわかりやすく解説しています。求人票の正しい読み方や面接での答え方まで幅広くカバーしているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

この記事のポイント
✅ 年収にはボーナス（賞与）が含まれるのが一般的であること
✅ 年収・手取り・所得・額面の違いを正しく理解できること
✅ ボーナスあり・なしで年収が同じでも手取りが変わる仕組み
✅ 面接や転職活動で年収を聞かれたときの正しい答え方

年収にボーナスを含まないとどうなる？知っておきたい基礎知識

1. 年収にボーナスは含まれる？最初にハッキリ答えます
2. 年収にボーナスを含むかどうか迷う人が多い理由
3. 年収に含まれるものと含まれないものの一覧
4. 年収の正しい計算方法はボーナスあり・なしで変わる
5. ボーナスなしで年収を計算したときの手取り例
6. 年収・所得・額面・手取りの違いをまとめて整理する

年収にボーナスは含まれる？最初にハッキリ答えます

結論から言うと、年収には原則としてボーナス（賞与）が含まれます。

年収とは、1月1日から12月31日までの1年間に、会社から受け取る税金や社会保険料が引かれる前の総支給額のことを指します。毎月の給与だけでなく、夏や冬に支払われるボーナス（賞与）も、この総支給額の一部として扱われるのが一般的です。つまり「年収500万円」と書かれていれば、その500万円にはボーナスも含まれていると考えるのが標準的な解釈です。

「ボーナスは給与とは別のもの」と思っている方も多いかもしれません。ところが、国税庁が発行する源泉徴収票には、給与とボーナスを合算した金額が「支払金額」として記載されています。この支払金額こそが、あなたの年収にあたります。源泉徴収票を見れば、ボーナスを含めた正確な年収を一目で確認できます。

では、なぜ「年収にボーナスは含まない」と思っている人が存在するのでしょうか。それは、ボーナスが毎月必ず支払われるわけではないこと、また法律上の支給義務がないことが大きく関係しています。支給の有無や金額が会社の業績によって変動するため、「確実ではないものは年収に含めにくい」という感覚を持つ人が多いようです。

ただし、一般的に使われる「年収」という言葉は、実際に受け取った1年間の総支給額を指します。そのため、ボーナスが支給された年であれば、その分も含めて年収として計算するのが正しいです。また、求人票で「年収〇〇万円」と表記されている場合も、ボーナスを含んだ金額を示しているのが通例です。

一般的に、年収といえば、1年間に個人が会社から受け取る収入と考えられており、毎月会社が支給する給与に加えて、賞与も含むものです。年収に加えて別途ボーナスが支給されるわけではないので、注意しましょう。

（引用元：https://jp.stanby.com/magazine/entry/230461）

なお、ボーナスをもらっていない場合（ボーナスなしの会社に勤めている場合）は、当然ながら年収にボーナスは含まれません。「年収にはボーナスが含まれる」というのは、ボーナスが実際に支給されている場合の話です。ボーナス制度のない会社であれば、月給のみが年収となります。

---

年収にボーナスを含むかどうか迷う人が多い理由

「年収にボーナスは含まない」と誤解している人が多いのには、いくつかはっきりとした理由があります。それぞれを丁寧に見ていきましょう。

① ボーナスは「別途支給」というイメージが強い

求人票などに「月給〇〇万円＋ボーナス年2回」と書かれていると、ボーナスが月給とは別の独立した存在に見えてしまいます。このため「年収＝月給×12か月」と計算してしまい、ボーナスを抜かして考える人が多くなります。しかし実際には、どちらも1年間の総支給額の一部として合算されます。

② ボーナスは保証されていないという不確かさ

ボーナスには法律上の支給義務がなく、会社の業績によっては支給されないこともあります。そのため「確実にもらえるわけではないから、年収には含めない」という考え方が生まれやすいのです。特に新卒入社1年目の夏季ボーナスは支給されないケースが多く、「ボーナスは別枠」という印象が強くなりがちです。

③ 「年俸制」とのイメージの混同

年俸制の会社では、ボーナスを含めた1年間の報酬を事前に契約で決める仕組みが一般的です。「年俸＝ボーナス込みの総額」というイメージが広まりすぎて、逆に「年収（月給制）はボーナスを含まないもの」と誤解してしまうケースもあります。

📋 よくある誤解と正しい理解の比較

誤解していること	正しい理解
年収＝月給×12か月のみ	年収＝月給×12か月＋ボーナス合計
ボーナスは年収とは別扱い	ボーナスも1年間の総支給額に含まれる
年俸制はボーナスなし	年俸にボーナスが含まれている場合もある
手取りが年収	年収は税・保険料引き前の総支給額（額面）
通勤手当も年収に含まれる	通勤手当は通常、年収（所得税計算上）に含まれない

④ 用語の混在が混乱を招いている

「年収」「月収」「月給」「手取り」「所得」「額面」など、似たような言葉が多く、それぞれの定義が曖昧なまま使われることが多いです。日常会話では厳密な定義を気にせずに話すことが多いため、自然と混乱が起きやすい環境にあります。

こうした誤解は社会人経験の有無に関係なく起きやすいため、あらためて正しい定義を整理しておくことが大切です。特に転職活動・就活・ローン申請など、お金に関わる重要な場面ではとりわけ注意が必要です。

---

年収に含まれるものと含まれないものの一覧

年収を正確に把握するためには、何が「含まれるか」「含まれないか」をしっかり理解することが重要です。ここで一気に整理しておきましょう。

📋 年収に含まれるもの（総支給額として計算する項目）

項目	説明
基本給	毎月決まって支払われる給与のベース
ボーナス（賞与）	夏・冬など年1〜2回支給される特別給与
残業手当（時間外手当）	残業・深夜・休日勤務に対する割増賃金
役職手当	管理職などの役職に応じて支給される手当
住宅手当	家賃補助として毎月支給される手当
家族手当（扶養手当）	扶養家族がいる場合に支給される手当
資格手当	特定の資格保有者への手当
皆勤手当	無欠勤の従業員に支給される手当
営業インセンティブ（成果報酬）	業績・成果に応じて変動する手当

📋 年収に含まれないもの（総支給額から除外する項目）

項目	理由
通勤手当・交通費（月15万円以下）	通勤コストの補填であり、労働対価ではない
出張旅費・経費の立替分	業務上の費用であり、収入ではない
慶弔見舞金	病気・けがなどへの見舞金
出産・結婚祝い金	労働対価ではなく一時的な給付

年収を計算する際には、毎月会社から支給される基本給に加えて、ボーナスや時間外手当、役職手当、資格手当、住宅手当、家族手当、皆勤手当なども含めます。一方、交通費や通勤手当、出張にかかった経費・旅費、病気やけがなどの見舞金、結婚・出産などの祝い金は年収に含みません。

（引用元：https://jp.stanby.com/magazine/entry/230461）

なお、通勤手当は所得税の計算では年収に含まれないものの、社会保険料（健康保険・厚生年金）の計算では標準報酬月額に含まれるという点は覚えておきましょう。「何のための計算か」によって通勤手当の扱いが変わるのが実態です。

また、月15万円を超える通勤手当の超過分は課税対象となるため、高額の通勤手当を受け取っている場合は源泉徴収票で確認することをおすすめします。

---

年収の正しい計算方法はボーナスあり・なしで変わる

年収の計算方法は、ボーナスの有無によってシンプルに変わります。最大のポイントは「税金や社会保険料が引かれる前の総支給額を使う」という点です。

📋 年収の計算式一覧

パターン	計算式	具体例
ボーナスなし	月の総支給額 × 12か月	34万円 × 12 = 408万円
ボーナスあり（年2回）	月の総支給額 × 12か月 ＋ ボーナス合計	34万円 × 12 ＋ 30万円 ＋ 20万円 = 458万円
手取りから逆算する場合	手取り ÷ 0.8 × 12か月	28万円 ÷ 0.8 × 12 = 420万円（概算）

計算する際は、給与明細に記載された「総支給額」を使うのがポイントです。実際に口座に振り込まれる金額（手取り）ではなく、税金や社会保険料が引かれる前の金額を足し合わせましょう。

最も正確に年収を確認する方法は源泉徴収票を確認することです。年末に会社から発行される源泉徴収票の「支払金額」の欄に、1年間の年収が記載されています。この金額にはボーナスも含まれており、非課税通勤手当は除かれているため、手計算より正確です。

月によって残業代などで総支給額が変動する場合は、複数月の平均値を取って12か月分として計算すると、おおよその年収が算出できます。ただし、ボーナスが未支給の月は別途加算することを忘れないようにしましょう。

📋 年収確認方法の比較

確認方法	精度	手間	備考
源泉徴収票の「支払金額」	◎ 最も正確	低い	年末に会社から発行される
給与明細の総支給額を12か月分合算	○ 正確	やや高い	ボーナス明細も忘れずに
手取り ÷ 0.8 × 12か月	△ 概算のみ	低い	個人差があり誤差が大きい
所得証明書・課税証明書	○ 正確	中程度	市区町村で取得・200〜300円

---

ボーナスなしで年収を計算したときの手取り例

「ボーナスを含まない年収」で手取りがどのくらいになるかを確認してみましょう。月給のみで年収を計算した場合の手取りの目安を表にまとめました。

📋 年収別・手取り早見表（ボーナスなし・独身・扶養なし）

月給（総支給額）	年収（月給×12）	手取り年収の目安	手取り月収の目安
20万円	240万円	約192万円	約16万円
25万円	300万円	約240万円	約20万円
30万円	360万円	約288万円	約24万円
35万円	420万円	約336万円	約28万円
40万円	480万円	約384万円	約32万円
50万円	600万円	約480万円	約40万円

※手取りは年収の約80%を目安にした概算です。実際は年齢・扶養・地域・加入保険によって異なります。

一般的に、年収（総支給額）から税金・社会保険料を差し引いた手取りは、年収のおよそ75〜80%程度になると言われています。つまり、ボーナスを含まない年収360万円の場合、手取りは約288万円（月24万円）が目安になります。

ただし、この比率は年収が上がるほど低下する傾向があります。日本では所得税に「累進課税」という仕組みが採用されており、収入が増えるほど税率が上がる仕組みです。

📋 年収帯ごとの手取り比率の目安

年収	手取りの目安	手取り率
〜400万円	年収×約80%	80%前後
400万円〜600万円	年収×約78〜80%	78〜80%
700万円〜800万円	年収×約75%	75%前後
900万円〜1,000万円	年収×約73〜74%	73〜74%

正確な手取りを知りたい場合は、給与明細や源泉徴収票を確認するか、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士に相談することをおすすめします。概算はあくまで目安として活用してください。

---

年収・所得・額面・手取りの違いをまとめて整理する

「年収」に関連する言葉はたくさんあり、混乱しがちです。ここで一気に整理しておきましょう。

📋 お金にまつわる主な用語の比較一覧

用語	意味	具体的なイメージ
年収（額面年収）	1年間の総支給額（税・保険料引き前）	月給30万円＋ボーナス60万円＝年収420万円
手取り（可処分所得）	税・保険料を引いた後の実際の受取額	年収420万円の手取りは約336万円
所得	年収から給与所得控除を引いた金額	税金計算の基準となる金額
月収	1か月の総支給額（変動手当含む）	月給28万円＋残業手当3万円＝31万円
月給	基本給＋毎月固定の手当（変動手当は含まない）	基本給25万円＋住宅手当3万円＝28万円
年俸	企業との契約で決める1年間の給与総額	600万円の年俸＝月50万円支給など

「年収＝手取り」は大きな誤解です。転職活動や就職活動で「希望年収は？」と聞かれた場合、手取り金額ではなく、税金や社会保険料が引かれる前の総支給額（額面）で答えるのが正しいマナーです。

「所得」という言葉は、税法上の概念で、年収から「給与所得控除」という経費相当額を引いた金額のことです。住民税や所得税はこの「所得」をもとに計算されます。日常会話では「収入」と同じ意味で使われることも多いですが、確定申告などの税務手続きの場では区別が重要です。

所得とは、年収から自営業の「経費」にあたる「給与所得控除額」を差し引いた金額のことです。税金や社会保険料の支払いでは、所得額に基づいて金額が算出されます。

（引用元：https://mynavi-agent.jp/dainishinsotsu/canvas/2023/10/post-1095.html）

これらの言葉を正確に使い分けることで、転職活動や家計管理がスムーズになります。特に「年収と手取りは別物」という認識を持つことが、生活設計の第一歩です。

---

年収にボーナスを含まないケースとよくある疑問を徹底比較

1. 求人票の「年収〇〇万円」にボーナスは含まれているのか
2. 面接で希望年収を聞かれたらボーナス込みで答えるべき理由
3. ボーナスありとボーナスなしで年収が同じなら手取りに差は出るか
4. 年俸制ではボーナスを含むかどうかが契約次第
5. 業種別のボーナス平均額と年収に占める割合
6. 年収にボーナスを含まないで計算すると起きる失敗パターン
7. 総括：年収ボーナス含まないのまとめ

求人票の「年収〇〇万円」にボーナスは含まれているのか

転職活動や就職活動で求人票を見ると「年収500万円〜」「年収例：450万円（経験・スキルによる）」といった表記をよく目にします。気になるのは、この金額にボーナスは含まれているかどうかですよね。

基本的に、求人票の「年収〇〇万円」にはボーナスが含まれているのが一般的です。ただし、会社によって記載ルールが統一されているわけではなく、中には「月給のみ」や「基本給のみ」を記載している場合もあります。

📋 求人票の記載パターンと注意点

記載パターン	ボーナス含む？	確認すべきポイント
「年収〇〇万円（ボーナス含む）」	✅ 含む	何か月分のボーナスが含まれているか
「年収〇〇万円（諸手当・賞与含む）」	✅ 含む	諸手当の内訳と変動の有無
「月給〇〇万円＋ボーナス年2回」	△ 別途記載	ボーナスが何か月分か、固定か業績連動か
「基本給〇〇万円」	❌ 含まない可能性大	残業手当・ボーナス・各手当の有無
「年収例〇〇万円」	△ ケースバイケース	平均か最低ラインか、実績ベースかを確認

また注意したいのは、ボーナスが業績連動型か固定型かという点です。業績が悪い年はボーナスが0になる可能性もあるため、「年収500万円」が常に保証されるわけではありません。

求人情報で企業が提示している年収は、基本的に「手取り」ではありません。例えば、「年収500万円」と記載されている場合、実際手元に残る「手取り」は、ここから税金や社会保険料が控除された額で約410万円が目安です。また、「年収500万円」の中にはボーナスや各種手当が含まれているのが一般的ですが、中にはボーナス制度自体がなかったり、特別な手当が別途支給されたりするケースもあるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

（引用元：https://mynavi-agent.jp/dainishinsotsu/canvas/2023/10/post-1095.html）

面接や書類選考の段階で確認しにくい場合は、オファー面談や内定後に人事担当者へ「月収の内訳を教えていただけますか？」「ボーナスの支給実績はどのくらいですか？」と確認するのがベストです。業績連動型か固定型か、支給実績の有無まで確認しておくと、転職後のギャップを防げます。

---

面接で希望年収を聞かれたらボーナス込みで答えるべき理由

面接で「現在の年収は？」「希望年収は？」と聞かれることは転職活動でよくあります。このとき、ボーナスを抜いた金額や手取り金額で答えてしまうと、大きく損をする可能性があります。

なぜボーナス込みで答えるべきか？

企業の人事担当者が「年収」を聞くとき、基本的に税引き前・保険料引き前の総支給額（額面）をイメージしています。そのため、こちらが手取りやボーナスを除いた金額で答えると、実際の市場価値より低く評価されてしまうリスクがあります。

📋 回答パターンと企業側への伝わり方

回答パターン	具体例	企業側の受け取り方
✅ 正しい：額面・ボーナス込み	「現在の年収は450万円（ボーナス含む額面）です」	正確に評価できる
❌ NG：手取りで答える	「手取りで36万円なので年収はだいたい…」	低く見られる可能性がある
❌ NG：ボーナスを除く	「月給30万円×12か月の360万円です」	本来の収入より低く判断される

また、前職の年収を聞かれた場合も額面ベースで答えるのが一般的です。多くの転職エージェントでも「年収は必ず額面・ボーナス込みで伝える」という基本が徹底されています。

もし「年収には手取りで答えた方がいいと思っていた」という方がいれば、今すぐ認識を改めることをおすすめします。転職交渉において年収の伝え方一つで、数十万円の差がついてしまうこともあるのです。

現在の年収を正確に把握するためにも、年末に会社から受け取る「源泉徴収票」を確認し、「支払金額」の欄の数字をあらかじめ頭に入れておきましょう。源泉徴収票は毎月の給与とボーナスを合算した、最も正確な年収の証明書類です。

---

ボーナスありとボーナスなしで年収が同じなら手取りに差は出るか

「ボーナスありとボーナスなしで年収が同じなら、手取りも同じでしょ？」と思う方も多いかもしれません。実は、社会保険料の計算構造の違いにより、手取りにわずかな差が生じることがあります。

📋 ボーナスあり・なしの手取り比較（年収480万円の場合・東京都・30代・扶養なし）

条件	毎月の給与	ボーナス	手取り年収の目安
ボーナスあり	32万円 × 12か月	48万円 × 2回	やや多め
ボーナスなし	40万円 × 12か月	なし	やや少なめ

この差が生まれる理由は、社会保険料の計算基準（標準報酬月額）にあります。

毎月の給与から引かれる社会保険料（健康保険・厚生年金）は、毎年4〜6月の給与平均を「標準報酬月額等級表」に当てはめて計算します。この等級には一定の幅があるため、月給が32万円と40万円では異なる等級に当てはまる場合があり、そこで社会保険料の差が生まれます。

ボーナスなしの場合の月収は40万円のため、標準報酬月額の等級表に当てはめると「41万円」となり、給与よりも1万円高くなっています。それに対し、ボーナスありの場合の月収は32万円で標準報酬月額は「32万円」となるため、給与と同じ金額です。これにより1万円ほどの差が生じた。

（引用元：https://www.aeonbank.co.jp/column/tax/bonus/keisan/）

シミュレーションによると、年収480万円で比較した場合、ボーナスありの方がボーナスなしよりも年間で約8,000〜10,000円程度、手取りが多くなるケースがあります。金額としては大きくありませんが、「同じ年収なのに手取りが違う」という事実は知っておく価値があります。

ただし、標準報酬月額の等級の境界線がどこに当たるかによって結果は変わるため、常にボーナスありが有利というわけではありません。月給の水準によってはボーナスなしの方が社会保険料が安くなるケースもありうるため、ケースバイケースで確認することが大切です。

---

年俸制ではボーナスを含むかどうかが契約次第

年俸制という給与体系は、1年間の給与総額をあらかじめ契約で決めて、それを毎月分割して支払う仕組みです。この場合、ボーナスの扱いが月給制とは異なります。

「年俸制＝ボーナスなし」ではありません。年俸にボーナスが含まれているかどうかは、会社との雇用契約の内容次第で決まります。

📋 年俸制のボーナス扱いパターン

パターン	内容	毎月の支払い
ボーナス込み年俸	年俸にボーナス分が含まれている	年俸÷12（または14・16分割）で毎月支給
ボーナス別途型	年俸＋別途ボーナスが支給される	年俸÷12の月額＋ボーナス時期に追加支給
ボーナスなし型	年俸のみでボーナスは存在しない	年俸÷12のみ

たとえば、「年俸600万円（ボーナス含む、月50万円支給）」という条件の場合、毎月50万円が支払われ、別途ボーナスは支給されません。一方、「年俸500万円＋賞与（業績連動）」という条件であれば、ボーナスが別途支給される仕組みです。

転職活動で年俸制の求人を見る際は、「年俸にボーナスが含まれているか」「ボーナスが別途支給されるか」を必ず確認しましょう。年俸500万円と月給30万円（月給制・ボーナス別途）を単純に比較できないのはこのためです。

📋 年俸制と月給制の年収比較（例）

雇用形態	月額支給	ボーナス	年収合計
年俸制（ボーナス込み）	50万円 × 12か月	なし（年俸に含む）	600万円
月給制（ボーナス別）	35万円 × 12か月	60万円 × 2回 = 120万円	540万円
月給制（ボーナスなし）	50万円 × 12か月	なし	600万円

上の例のように、月額支給が同じ50万円でも、ボーナスの有無で年収が変わることがわかります。年収総額だけで判断するのではなく、毎月の安定した収入と、ボーナスによる変動収入のバランスも考慮して選択するのが賢明です。

---

業種別のボーナス平均額と年収に占める割合

日本全体を見ると、ボーナスは年収のどれくらいを占めているのでしょうか。厚生労働省や国税庁のデータをもとに確認してみましょう。

令和5年（2023年）のデータによると、日本の平均年収は460万円で、年間ボーナスの平均は約79万円でした。これは年収全体の約17%にあたります。ボーナスは年収の6分の1程度を占める、無視できない金額です。

📋 業種別の年間ボーナス平均額と平均年収（令和6年・事業所規模10人以上）

業種	年間ボーナス平均額	平均年収
電気・ガス業	約147万円	約745万円
金融業・保険業	約143万円	約672万円
情報通信業	約129万円	約633万円
学術研究等	約138万円	約659万円
建設業	約105万円	約565万円
製造業	約110万円	約535万円
卸売業・小売業	約106万円	約543万円
運輸業・郵便業	約71万円	約501万円
医療・福祉	約70万円	約464万円
飲食サービス業等	約38万円	約396万円

平均額は事業所の規模や年齢によって異なるものの、もしも「自分のボーナスは少なすぎる」「平均年収と大きな差がある」といった場合は、転職することで年収アップが見込めるかもしれません。

（引用元：https://mynavi-agent.jp/dainishinsotsu/canvas/2023/10/post-1095.html）

この数字からもわかるように、ボーナスは年収の10〜20%以上を占めることも珍しくなく、転職や就活で無視できない金額です。ボーナスなしの会社に転職する場合は、その分が月給に反映されているかどうかを必ず確認しましょう。

📋 年収に占めるボーナスの割合（令和5年データ）

指標	金額・割合
日本の平均年収	460万円
年間ボーナス平均	約79万円
ボーナスが年収に占める割合	約17.2%

一般的なボーナスの目安は月給の1〜4か月分程度と言われています。大手企業や公務員などはそれ以上のケースもあり、業種・企業規模・個人の評価によって大きく異なります。自分の業種の平均と比較して、ボーナスが著しく低い場合は転職を検討するきっかけになるかもしれません。

---

年収にボーナスを含まないで計算すると起きる失敗パターン

「ボーナスを抜いた金額を年収として考えていた」という方が転職・就活・日常生活で直面しがちな失敗パターンを具体的に紹介します。

❌ 失敗① 面接で希望年収を低く伝えてしまう

面接で「現在の年収は？」と聞かれたとき、ボーナスを含めずに答えた結果、本来より低い年収ベースで採用が進んでしまうケースです。たとえば、実際の年収が450万円（月給30万円＋ボーナス90万円）なのに「月給30万円×12で360万円です」と答えると、採用側は360万円ベースで給与を設定してしまう可能性があります。

❌ 失敗② ローン審査で実態と異なる収入を申告してしまう

住宅ローンや車のローン審査では、年収をもとに借入可能額が決まります。ボーナスを含めた実際の年収で申請するのか、基本給のみで考えるのかで借入可能額が変わります。ただし、ボーナスは毎年必ずもらえる保証がないため、ローン審査ではボーナス部分を厳しめに評価する金融機関も多いです。

❌ 失敗③ 転職前後の年収比較がズレてしまう

「今の会社より年収が上がる」と思って転職したのに、前職のボーナスを含めて計算していなかった…というケースもよくあります。ボーナスなしの求人と、ボーナスあり（年収に含む）の求人を正しく比較できていないと、実質的な手取りが減ってしまう落とし穴にはまります。

📋 年収比較のときに確認すべきチェックリスト

確認項目	✅ やること
現在の年収把握	源泉徴収票の「支払金額」でボーナス込み年収を確認
求人票の年収表記	ボーナス含む/含まないを事前に要確認
面接での回答	必ず額面・ボーナス込みで伝える
ローン審査	ボーナス依存分のリスクも考慮して申し込む
転職後の年収比較	月給だけでなく年収総額（ボーナス込み）で判断

❌ 失敗④ 生活設計が崩れる

「ボーナスは期待していなかった」という方が多い一方で、無意識のうちにボーナスを生活費や旅行・大型出費に充てているケースも少なくありません。ボーナスなしの会社に転職した場合、この支出を見直さないと家計が苦しくなることもあります。ボーナスを含めない年収で生活設計を立て直すことが大切です。

こうした失敗を防ぐために、年収を語るときは「ボーナスを含めた総支給額（額面）」で統一して考える習慣をつけることが、将来の収入管理への第一歩です。

---

総括：年収ボーナス含まないのまとめ

最後に記事のポイントをまとめます。

1. 年収とは、1月1日〜12月31日の1年間に会社から受け取る総支給額（税・保険料引き前）である
2. 年収には原則としてボーナス（賞与）が含まれる
3. 「年収にボーナスは含まない」と誤解している人が多いのは、ボーナスに支給義務がなく変動するためである
4. 年収に含まれるのは：基本給・ボーナス・残業手当・役職手当・住宅手当・資格手当など
5. 年収に含まれないのは：通勤手当（所得税計算上）・出張経費・慶弔見舞金など
6. 最も正確な年収の確認方法は、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ることである
7. 求人票の「年収〇〇万円」には通常ボーナスが含まれているが、必ず内訳を確認すること
8. 面接で年収を聞かれたときは、手取りではなく「ボーナスを含む額面金額」で答えるのが正しい
9. 年収が同じでもボーナスあり・なしでは社会保険料の計算上、わずかに手取りが異なる場合がある
10. 年俸制では、ボーナスが年俸に含まれているかどうかは雇用契約の内容によって異なる
11. 業種によってボーナスの平均額は大きく異なり、年収の10〜20%以上を占めることもある
12. 日本の平均的なボーナスは年収の約17%にあたり、月給の1〜4か月分程度が目安とされている
13. 年収にボーナスを含めず計算すると、面接での年収交渉・生活設計・ローン審査などで失敗しやすくなる
14. 手取りは年収の75〜80%が目安で、収入が高いほど税率が上がる累進課税の影響で手取り率が下がる

---

調査にあたり一部参考にさせて頂いたサイト

• https://jp.stanby.com/magazine/entry/230461
• https://mynavi-agent.jp/dainishinsotsu/canvas/2023/10/post-1095.html
• https://www.aeonbank.co.jp/column/tax/bonus/keisan/
• https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/57/
• https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10309909475
• https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/does-annual-salary-include-bonuses-calculation-method-net-income
• https://www.kotora.jp/c/75369-2/
• https://www.mmea.biz/look_up/soushikyuugaku/
• https://careerticket.jp/media/article/816/
• https://jinjibu.jp/qa/detl/147878/1/