年収240万で住宅ローンはいくら借りられる？返済シミュレーションと賢い借り方を徹底解説

「年収240万円で家を買うなんて無理だよな…」そう思っていませんか？実は、年収240万円でも住宅ローンを組んでマイホームを購入している人はたくさんいます。ただし、借入可能額や月々の返済額をしっかり把握しておかないと、後から「こんなはずじゃなかった」となりかねません。この記事では、フラット35のシミュレーション結果をもとに、年収240万円の人が借りられるローンの上限と、現実的な返済プランをわかりやすく紐解いていきます。

具体的には、フラット35での借入可能額（頭金なし）は約1,742万円、頭金1割を入れれば約1,794万円という試算結果が出ています。月々の返済額は約6万円が目安ですが、実は「無理のない返済額」でシミュレーションすると、理想の借入額は1,000万円以下になるケースも。借入タイプ・年齢・頭金の有無によって大きく変わる数字を、一つひとつ丁寧に解説していきます。

この記事のポイント
✅ 年収240万円でのフラット35借入可能額は最大約1,742〜1,794万円
✅ 無理のない理想返済額は月々3.2万円（手取りの20%基準）
✅ 年齢・金利・頭金の組み合わせで適正借入額は大きく変わる
✅ 審査を通すための頭金・ペアローン・金融機関選びのコツを解説

---

年収240万の住宅ローン、借入可能額と返済シミュレーション

1. 年収240万で借りられる住宅ローンの上限は約1,742万〜1,794万円
2. 月々の返済シミュレーション：返済額は約6万円が現実的な目安
3. 理想の借入額は月々3.2万円返済で約900万〜1,000万円が安心ライン
4. 年齢別に見る適正な住宅ローン借入額の違い
5. 金利タイプ（変動・固定）で異なる借入可能額を比較
6. 住宅ローン 年収300万との差で見えてくる借入額の現実

年収240万で借りられる住宅ローンの上限は約1,742万〜1,794万円

年収240万円の人が住宅ローンを組む場合、最初に知っておきたいのが「いくらまで借りられるか」という借入可能額の上限です。住宅ローンにはさまざまな種類がありますが、ここではフラット35（住宅金融支援機構と金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローン）のシミュレーション結果をもとに確認します。

フラット35のシミュレーションを使って年収240万円で試算すると、頭金の有無によって以下のような結果が得られます。

🏠 借入可能額シミュレーション結果（フラット35）

条件	借入可能額	毎月の返済額目安	総返済額（35年）
頭金なし（金利2.32%・35年）	1,742万円	約6.1万円	約2,546万円
頭金1割（金利2.06%・35年）	1,794万円	約6万円	約2,665万円

※元利均等返済を前提とした試算。金利は試算時点の数値であり、実際の申込時には変動します。

頭金を購入総額の1割（約200万円）用意すると、融資割合が9割以下になるため金利が0.26%引き下げられます。その結果、借入可能額が52万円増えて1,794万円になるうえ、頭金約206万円を加えた総予算は約2,000万円にまで広がります。

注意してほしいのは、「借入可能額＝無理なく返済できる金額」ではないという点です。フラット35の審査基準ギリギリまで借りることは可能でも、それが本当に自分の生活水準に見合っているかは、別途シミュレーションで確認する必要があります。

💡 フラット35の返済負担率について フラット35では、年収400万円未満の人は総返済負担率30%以内という条件があります。年収240万円の場合、年間の返済額が72万円（月6万円）以内に収まるように計算されるため、借入可能額が自動的に決まる仕組みです。

年収240万円という水準は、正社員・パート・派遣など雇用形態を問わず日本では決して少なくない層です。住宅金融支援機構の2024年度調査によると、フラット35利用者のうち世帯年収400万円未満が約19.9%を占めており、低めの年収でも住宅ローンを活用してマイホームを取得しているケースは珍しくありません。

また、ここで使用している金利は試算時点のものであり、実際に適用される金利は申込時期や選択するローン商品によって変わります。変動金利を選択すると将来的に金利が上昇した場合に返済額が増えるリスクもあるため、シミュレーションは複数パターンで行うことをおすすめします。

---

月々の返済シミュレーション：返済額は約6万円が現実的な目安

借入可能額がわかったところで、次に気になるのは「実際に毎月いくら払うのか」という月々の返済額です。ローンの返済額が家計に占める割合は生活の質に直結するため、ここをしっかり確認しておくことが重要です。

フラット35で1,742万円（頭金なし）を35年で借り入れた場合のシミュレーション結果は以下のとおりです。

💰 1,742万円借入時の返済シミュレーション詳細

項目	数値
借入額	1,742万円
適用金利	2.32%（全期間固定）
返済期間	35年（420回）
毎月の返済額	約6.1万円
利息合計	約804万円
総返済額（35年間）	約2,546万円

元本1,742万円に対して、35年間で支払う総額は約2,546万円。つまり利息だけで約804万円かかる計算になります。これがフラット35のような全期間固定金利型を選んだ場合の試算です。変動金利を選べば当初の金利が低くなる分、月々の返済額を抑えることも可能です。

次に、月6万円という返済額が家計にどう響くかも確認しておきましょう。

🏦 年収240万円の家計試算（月換算）

項目	金額
税込年収	240万円
手取り月収（目安）	約16万円
住宅ローン返済（月）	約6万円
残りの生活費	約10万円

手取り月収が約16万円とすると、6万円の返済後には10万円しか残りません。食費・光熱費・通信費・交通費などを賄うとなると、かなりタイトな家計になることがわかります。子育て世帯や車を持っている方はさらに出費が増えるため、「借りられる上限 = 安全な上限」ではないことをしっかり認識しておく必要があります。

一方、変動金利を選択した場合はどうでしょうか。たとえば金利0.5%・変動金利・35年返済なら、1,926万円借りても月々の返済額は約5万円程度に収まります。金利タイプによって家計への影響は大きく変わるため、慎重に選ぶことが大切です。

📌 参考：SUUMOの記事より 「月々5万円返済で返済負担率が25%なら年収240万円が必要」 出典：https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/loan_5man_month/

月々の返済額を5万円前後に設定できれば、返済負担率は25%程度となり、一般的に「家計に無理のない水準」とされる範囲に収まります。借入可能な上限の6万円ではなく、5万円以内に抑えることを目標にした物件・借入額選びが賢明といえるでしょう。

---

理想の借入額は月々3.2万円返済で約900万〜1,000万円が安心ライン

「借りられる上限」ではなく「無理なく返せる金額」で考えると、年収240万円の場合の試算結果はぐっと変わってきます。将来的な生活費・教育費・急な出費なども見据えた「ゆとりある返済設計」を考えましょう。

一般的に、住宅ローンの「無理のない返済額」の計算方法としてよく使われるのが、手取りの20%を月々の返済に充てるという考え方です。

🧮 理想の月々返済額の計算式

計算要素	数値
年収	240万円
12ヶ月割り	÷12ヶ月
手取り割合	×80%
ローン返済割合	×20%
理想の月々返済額	＝約3.2万円

この3.2万円を月々の返済額として、フラット35（金利2.32%・35年）でシミュレーションすると、借入可能額は約919万円（頭金なし）になります。頭金を1割用意した場合（金利2.06%）でも約957万円で、頭金を合わせた総予算は約1,070万円程度です。

💡 頭金の有無による理想借入額・総予算の比較

パターン	理想借入額	頭金	総予算
頭金なし	約919万円	0円	約919万円
頭金1割	約957万円	約117万円	約1,074万円

この金額で「新築マイホームを！」とはなかなかいかないのが現実ですが、中古住宅や地方の物件であれば十分に選択肢がある水準です。2023年度フラット35利用者調査（住宅金融支援機構）によると、中古戸建の全国平均所要資金は約2,536万円ですが、地方では1,000万〜1,500万円台の物件も多く存在します。

また、この計算はあくまで現時点の年収を前提にした試算です。今後の昇給・転職・副業収入・配偶者との共働きなどを考慮すれば、現状より借入額を増やすことも視野に入ってきます。「今の収入で無理なく返せる金額」を軸にしつつ、将来のキャッシュフローも加味しながら判断するのがベターです。

さらに、毎月の返済額を3.2万円に抑えることで残りの手取りに余裕が生まれ、急な出費や貯蓄への対応力も大幅に上がります。住宅ローンはマイホームを手に入れるためのゴールではなく、購入後の生活が本当のスタートです。余裕のある返済設計こそが、長い目で見てマイホーム生活を豊かにする土台になります。

---

年齢別に見る適正な住宅ローン借入額の違い

住宅ローンの借入可能額は、年収だけでなく借入時の年齢によっても大きく変わります。なぜなら、多くの金融機関では「完済時年齢が80歳未満」などの条件を設けているからです。借りる年齢が上がるほど返済期間が短くなり、同じ月々返済額でも借りられる元本が減ります。

以下は、年収240万円・月々4万円の返済額（総支給の20%）・変動金利0.47%で、各年齢で65歳までに完済する前提のシミュレーション結果です（りそな銀行の金利水準を参考に試算）。

📊 年齢別の適正な住宅ローン借入額（年収240万円・月4万円返済）

年齢	借入期間	適正な借入額目安
25歳	35年	1,540万円
30歳	35年	1,540万円
35歳	30年	1,340万円
40歳	25年	1,130万円
45歳	20年	910万円

25〜30歳であれば最長35年ローンを組めるため、借入可能額も最大になります。一方で40歳を過ぎると返済期間が短くなり、同じ月々4万円の返済でも借入額が大幅に減ることがわかります。25歳と45歳では、500万円以上の差が生じるのです。

仮に月々の返済を5万円（年収の25%）に引き上げた場合は、以下のように借入額が増えます。

📊 返済額を5万円に上げた場合の借入額（年収240万円）

年齢	借入期間	借入額目安
35歳	30年	1,670万円
40歳	25年	1,410万円
45歳	20年	1,140万円

月1万円の返済額の違いでも、200万円以上借入額が変わることがわかります。「何歳で家を買うか」は住宅ローン計画において非常に重要な変数です。若いうちに購入すれば長い期間でゆっくり返せる一方、その分長期にわたる金利リスクや人生の変化（転職・育児・介護など）も伴います。

また、国土交通省の調査によると、住宅ローン審査で「完済時年齢」は98.5%の金融機関が考慮する項目のトップです。年齢はあとから変えられない条件だからこそ、マイホーム購入を検討し始めたら早めに情報収集を始めることに価値があります。

35歳以上で子どもの予定がない家庭や、子どもが大学を卒業している家庭などは、収入の25%を住宅ローン返済に充てることも検討できます。ライフステージに合わせた柔軟な計画が、適正な借入額を見極めるカギになります。

---

金利タイプ（変動・固定）で異なる借入可能額を比較

住宅ローンの金利タイプは大きく「変動金利型」「固定期間選択型」「全期間固定金利型（フラット35など）」の3種類に分かれます。どれを選ぶかによって、月々の返済額や総支払額、そして借入可能額が変わってきます。

以下は、年収240万円・月々4万円返済・35年返済という同じ条件で、金利タイプ別の借入可能額を比較した試算です（りそな銀行の金利水準を参考に試算）。

💹 金利タイプ別の借入可能額（年収240万円・月4万円・35年）

金利タイプ	金利	借入可能額目安
変動金利	約0.47%	1,540万円
固定金利（10年）	約0.645%	1,500万円
全期間固定金利	約0.995%	1,410万円

変動金利は最も低金利なため借入可能額が最大になります。一方、全期間固定金利は金利が高い分、借入可能額は約130万円少なくなります。

🔍 各金利タイプのメリット・デメリット

金利タイプ	メリット	デメリット
変動金利	当初の金利・返済額が低い	将来の金利上昇で返済額増加リスクあり
固定期間選択型	一定期間は返済額が安定する	固定期間終了後に金利が変動する
全期間固定（フラット35）	完済まで金利・返済額が変わらない	当初の金利が変動より高め

年収240万円のように収入が限られている場合、返済額が一定の全期間固定金利を選ぶ安心感は大きいといえます。将来の収入増を見込めるなら変動金利で当初の負担を下げる戦略も一つの選択肢です。

近年（2026年現在）は日銀の政策転換により金利上昇傾向が続いており、変動金利を選択した場合の返済額増加リスクはこれまで以上に意識しておく必要があります。一般的に、「金利が上がっても生活が破綻しない範囲での借入額」に設定することが最重要です。

購入前にFP（ファイナンシャルプランナー）や銀行の担当者に相談しながら、金利シナリオを複数想定したシミュレーションを行うことをおすすめします。特に変動金利を選ぶ場合は、「仮に金利が1〜2%上昇した場合の返済額」まで試算しておくと、将来への備えになります。

---

住宅ローン 年収300万との差で見えてくる借入額の現実

「年収240万円」と「年収300万円」ではどれほどの差があるのでしょうか。住宅ローンの世界では、わずか60万円の年収差が借入可能額に数百万円の違いをもたらすことがあります。それぞれの上限と「無理のない借入額」を比べることで、年収240万円の立ち位置がより明確になります。

🏠 年収240万 vs 年収300万：借入可能額比較（フラット35・固定金利1.80%・35年）

年収	借入可能額（上限）	毎月の返済額	総返済額
240万円	約1,742万円	約6.1万円	約2,546万円
300万円	約2,335万円	約7.5万円	約3,149万円
差額	約593万円	約1.4万円	約603万円

年収が60万円増えるだけで、借入可能額が約593万円も増加します。これは中古物件1件分の頭金に相当する大きな差です。

ただし、年収300万円の場合も「借入限度額いっぱいに借りると返済が苦しい」という点は同じです。あるハウスメーカーのコラムによると、年収300万円の適正借入額は1,500〜1,800万円程度とされており、借入可能上限の2,335万円より大幅に低い水準が「無理なく返せる金額」とされています。

📌 年収別・無理のない借入額の目安比較

年収	借入可能上限	無理のない借入額目安	差額
240万円	約1,742万円	約900〜1,000万円	約742〜842万円
300万円	約2,335万円	約1,500〜1,800万円	約535〜835万円

どちらの年収でも、借入可能上限と「無理のない借入額」の間には大きなギャップがあることがわかります。この差を埋めるためには、頭金の積み増し・配偶者との収入合算・ローコスト物件の選択などの工夫が必要です。

「年収が低いから諦める」のではなく、「年収に見合った計画を立てる」視点が重要です。中古住宅やリノベーション物件なども視野に入れれば、現実的なマイホーム購入のルートは複数あります。大切なのは上限まで借りることではなく、購入後の生活が豊かであり続けられる借入設計です。

---

年収240万で住宅ローンを組むコツと注意すべきポイント

1. 返済負担率を下げるために頭金の準備が審査通過のカギとなる
2. ペアローン・収入合算で借入可能額を増やす方法がある
3. フラット35や年収基準の低い金融機関を選ぶと選択肢が広がる
4. 住宅ローン審査で年収以外にチェックされる重要項目がある
5. マイホーム購入後のランニングコストも計算に入れる必要がある
6. 年収1,300万の住宅ローン事例と比較して学ぶ「身の丈に合った返済設計」
7. 総括：年収240万 住宅ローンのまとめ

返済負担率を下げるために頭金の準備が審査通過のカギとなる

住宅ローン審査において、頭金の有無と金額は審査通過率に直結する重要な要素です。頭金を多く用意することで、融資率（物件価格に対する借入割合）が下がり、金融機関にとってのリスクが低くなるため、審査に有利に働きます。年収が低めの場合はとくに、頭金の有無が審査結果を左右する場面が多いといわれています。

🏦 頭金が住宅ローム審査・返済に与える主なメリット

• ✅ 借入額が減り、月々の返済負担が軽くなる
• ✅ 融資率が低下し、金利の引き下げを受けられる場合がある（フラット35は9割以下で金利優遇）
• ✅ 審査での好印象につながり、通過率が上がる可能性がある
• ✅ 総返済額（元本＋利息）が少なくなる
• ✅ 万が一の際に物件売却でローンを完済しやすくなる

具体的な数字で確認してみましょう。3,000万円のマンションを頭金なし・頭金500万円で購入した場合の比較です（金利1.9%・35年・元利均等返済）。

💰 頭金あり・なしの総支払額比較（3,000万円の物件）

項目	頭金なし	頭金500万円
借入額	3,000万円	2,500万円
毎月返済額	約9.8万円	約8.2万円
総返済額	約4,103万円	約3,423万円
総支払額（頭金＋返済）	約4,103万円	約3,923万円
差額	—	約180万円お得

頭金を500万円用意するだけで、総支払額が約180万円も減ることがわかります。月々の返済額も約1.6万円下がるため、生活にゆとりが生まれます。

ただし、頭金を一気に出しすぎると手元の現金が底をついてしまうリスクもあります。住宅購入後は固定資産税・修繕費・引越し費用など、まとまったお金が必要になる場面が多い。一般的には年収の半分程度は手元に残すことが望ましいとされています。

年収240万円の場合、無理のない頭金の目安は50〜100万円程度からのスタートでも十分効果があります。毎月少額でも積み立てながら、購入タイミングを見極めることが大切です。住宅購入は「今すぐ」よりも「準備が整ったとき」に行動することが、長期的に見て最良の選択になることも少なくありません。

---

ペアローン・収入合算で借入可能額を増やす方法がある

単身や一人の年収だけでは借入額に限界がある場合、配偶者や家族の収入を活用する方法があります。主に「ペアローン」と「収入合算（連帯債務型）」の2種類があり、それぞれ仕組みと特徴が異なります。

🔑 ペアローンと収入合算（連帯債務）の基本的な違い

比較項目	ペアローン	収入合算（連帯債務）
契約数	2本（それぞれが主債務者）	1本（主債務者1名＋連帯債務者）
団信加入	2人とも加入可能	主債務者のみ（基本）
借入可能額	2人分の収入で大幅増	主債務者＋一部合算で増加
諸費用	2人分かかる（デメリット）	1人分で済む
連帯責任の範囲	それぞれの残債に限定	全額について等しく負う

たとえば、年収240万円の人と年収200万円の配偶者がペアローンを組んだ場合、世帯合計年収は440万円になります。この場合、借入可能額は一人で組む場合と比較して大幅に増加します。借入可能額は年収に比例するため、合算すればより高い物件にも手が届きやすくなります。

📝 ペアローンの主な注意点 ペアローンは2人がそれぞれ主債務者となるため、万が一どちらかが働けなくなった際のリスクが大きくなります。また、離婚した場合の名義変更や残債処理が複雑になるケースも。事前にFP等の専門家に相談することをおすすめします。

収入合算の連帯債務型では、配偶者の収入の全部または一部を合算して審査を受けます。フラット35でも夫婦の年収合算による申込が可能です。ただし、基本的に団信（団体信用生命保険）の保障は主債務者のみなので、連帯債務者に万が一のことがあっても保障されません。夫婦連生団信（連帯債務者も保障対象）のある金融機関を選ぶか、別途生命保険で備えることを検討しましょう。

共働き家庭であれば、ペアローンや収入合算を使うことで年収240万円の制約を超えた物件購入が視野に入ります。ただし「2人で返す計画」には「どちらかが働けなくなるリスク」も内包しているため、余裕を持った返済設計が前提です。2人の収入がそれぞれ安定しているか、育休・介護などで収入が一時的に減るシナリオも想定したうえで計画を立てることが重要です。

---

フラット35や年収基準の低い金融機関を選ぶと選択肢が広がる

住宅ローンは銀行・信用金庫・ネット銀行・フラット35など、金融機関や商品によって審査基準が大きく異なります。年収240万円という水準では、一般的な都市銀行での審査が通りにくいケースもありますが、選択肢を広げれば審査通過の可能性は十分あります。

🏛️ 主な金融機関・商品の年収基準比較（参考）

金融機関・商品	年収基準の特徴
フラット35	最低年収の制限なし（年収400万未満は返済負担率30%以内）
イオン銀行	年収100万円以上が条件（低年収でも申込可）
SBI新生銀行	前年度税込年収300万円以上が条件
りそな銀行・埼玉りそな銀行	各商品により異なるが比較的柔軟
ネット銀行各行	審査基準が柔軟なケースが多い傾向

年収240万円の場合、フラット35は特に有力な選択肢です。フラット35には最低年収基準がなく、正社員以外（派遣・契約社員・アルバイト・自営業など）でも申込可能なうえ、住宅金融支援機構という公的機関が裏付けとなっているため比較的利用しやすいローンです。

住宅金融支援機構の2024年度調査によると、フラット35利用者のうち世帯年収400万円未満が約19.9%を占めており、年収240万円でも利用実績が十分あることがわかります。

📎 フラット35の主な申込条件（参考） ① 申込時の年齢が満70歳未満 ② 日本国籍または永住許可を有していること ③ 総返済負担率：年収400万円未満は30%以内、400万円以上は35%以内 出典：住宅金融支援機構

一方、変動金利型の商品を提供するネット銀行（住信SBIネット銀行・楽天銀行など）は金利水準が低い反面、審査が厳しい傾向があります。年収240万円の場合は、フラット35を軸にしながら複数の金融機関に事前審査を申し込むのが賢明です。事前審査（仮審査）はほとんどの場合無料・信用情報への影響が少ないので、比較検討のために積極的に活用しましょう。

フラット35には金利引き下げ制度（フラット35S・フラット35リノベなど）もあり、省エネ基準を満たした住宅や耐震性能の高い物件を購入することで、一定期間の金利を下げることが可能です。このような制度を上手に活用することで、年収240万円でもより有利な条件でマイホームを手に入れられる可能性が広がります。

---

住宅ローン審査で年収以外にチェックされる重要項目がある

住宅ローンの審査は年収だけで決まるものではありません。実は、審査で最も重視されている項目は年収ではないというデータがあります。国土交通省の調査（令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査）によると、金融機関が審査で重視する項目は以下のとおりです。

📋 住宅ローン審査で考慮される主な項目（上位7位）

順位	審査項目	考慮している金融機関の割合
1位	完済時年齢	98.5%
2位	健康状態	96.6%
3位	借入時年齢	96.0%
4位	年収	94.0%
5位	勤続年数	93.6%
6位	返済負担率	92.0%
7位	担保評価	91.8%

※出典：国土交通省「令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」

注目すべきは「完済時年齢」が98.5%と最も高い点です。年収よりも「申込者が最後まで返済を続けられるか」が重視されることがわかります。「今後も返済を続けられるか」という視点が審査の本質であり、年収以外でも改善できる項目が複数あります。

✅ 審査通過のための対策チェックリスト

• ✅ 完済時年齢を下げる（できるだけ早めに、かつ短い返済期間で設計する）
• ✅ 他の借入を事前に完済しておく（カーローン・カードローン・リボ払いなど）
• ✅ クレジットカードの延滞歴をなくす（信用情報に傷がないようにする）
• ✅ 勤続年数を積む（転職直後の申込は可能な限り避ける）
• ✅ 健康状態を整える（団信加入のための健康告知があるため）
• ✅ 頭金を多めに用意して融資率を下げる（担保評価に対してローン残高を低く保つ）

特に、カードローンやリボ払いなどの他の借入がある場合は、住宅ローンの審査前に完済しておくことが強く推奨されます。これらの借入は返済負担率の計算に含まれるため、住宅ローンの借入可能額を圧縮する要因になります。

年収240万円という条件で審査に臨む場合、年収以外のすべての審査項目をできるだけクリアな状態にしておくことが、審査通過への近道です。「年収が低いから審査は無理」と諦める前に、年収以外の改善できる項目を一つひとつ整えていくアプローチが効果的です。

---

マイホーム購入後のランニングコストも計算に入れる必要がある

住宅ローンの返済額だけを考えていると、購入後の生活で想定外の出費に悩まされることがあります。マイホームにはローン返済以外に毎年かかるコストが多数存在するため、購入前にしっかりシミュレーションしておくことが大切です。

🏡 マイホーム購入後にかかる主なランニングコスト

コスト項目	一戸建て	マンション
固定資産税・都市計画税	約8〜15万円/年	約8〜15万円/年
火災保険料	約2〜5万円/年（目安）	約1〜3万円/年（目安）
地震保険料	約1〜3万円/年（目安）	約1〜2万円/年（目安）
管理費・修繕積立金	なし	約15〜30万円/年
外壁・屋根等の修繕積立	約10〜20万円/年（目安）	修繕積立金に含む

マンションの場合、管理費と修繕積立金だけで年間15〜30万円（月1.5〜2.5万円）かかるケースがあります。一戸建ての場合でも、10〜15年周期で外壁塗装や屋根修繕が必要になるため、毎月の積立が重要です。

💡 固定資産税の目安計算 例：2,000万円の物件の場合 2,000万円 × 60%（固定資産税評価額の目安割合）× 1.4%（税率）≒ 約16.8万円/年 ※新築物件は初年度から3年間（マンションは5年間）半額特例あり ※あくまで目安の計算式であり、実際の評価額は物件・自治体によって異なります

年収240万円・手取り月16万円の場合を試算すると、住宅ローン月6万円＋固定資産税の月換算約1.2万円＋保険料月換算約0.5万円だけで、すでに月7.7万円が固定費として消えます。残り約8.3万円で食費・光熱費・通信費・交通費をすべて賄う計算になるため、家計は非常に厳しい状況になります。

だからこそ、ローン返済額をできるだけ月4〜5万円に抑えることが、年収240万円でのマイホーム購入を成功させる鍵になります。少し物件の予算を下げてでも、購入後の生活の質を維持することを優先する視点が大切です。「月々の返済がギリギリ払えるかどうか」だけでなく、「返済後も豊かに暮らせるか」を判断基準にすることが、後悔しないマイホーム購入につながります。

---

年収1,300万の住宅ローン事例と比較して学ぶ「身の丈に合った返済設計」

「年収1,300万円の人はどれくらい借りているの？」という比較は、「無理のない返済負担率」という本質を理解するうえで非常に参考になります。返済設計の考え方は年収が高くても低くても変わらないからです。

一般的に、住宅ローンの「無理のない返済負担率」は20〜25%とされています。この基準を年収別に当てはめると、月々の返済額の目安は以下のようになります。

💰 年収別・返済負担率25%の月々返済額比較

年収	年間返済額（25%）	月々の返済額目安	変動0.5%・35年での借入可能額目安
240万円	60万円	約5万円	約1,926万円
300万円	75万円	約6.3万円	約2,408万円
500万円	125万円	約10.4万円	約4,011万円
1,300万円	325万円	約27万円	約10,400万円

年収1,300万円の人が「無理のない返済負担率25%」を維持すると、月々の返済は約27万円。変動金利0.5%・35年返済でのシミュレーションでは、借入可能額は約1億円規模になります。

ここで大切なポイントは、年収が高い人も低い人も「年収の5〜7倍」という年収倍率が返済苦の目安になるという点です。

🔍 住宅ローンの年収倍率の目安（フラット35利用者調査2023年度）

物件種別	年収倍率（実績平均）
土地付注文住宅	7.6倍
注文住宅	7.0倍
建売住宅	6.6倍
新築マンション	7.2倍
中古戸建	5.3倍
中古マンション	5.6倍

※出典：住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」

年収240万円であれば、年収の5〜6倍の1,200万〜1,440万円が理想的な借入額の目安になります。中古戸建や地方の物件に絞れば、この予算で十分現実的なマイホーム購入が可能です。

年収1,300万の人が1億円の物件を買うのと、年収240万円の人が1,200万円の物件を買うのは、返済負担率という観点では同じ水準に設計できます。年収の多寡に関係なく、「借りられる上限ではなく、余裕を持って返せる金額」を軸に置くことが、すべての年収帯に共通する住宅ローン成功の法則です。住宅ローンの金額は「生活水準を維持しながら返せるか」という問いに正直に向き合って決めることが、長期にわたる後悔のない選択につながります。

---

総括：年収240万 住宅ローンのまとめ

最後に記事のポイントをまとめます。

1. 年収240万円でのフラット35借入可能額は、頭金なしで約1,742万円・頭金1割で約1,794万円である
2. 毎月の返済額はフラット35ベースで約6万円が上限の目安であり、手取り月収の約37.5%に相当する
3. 無理のない理想的な返済額は「手取りの20%」を目安にすると月々3.2万円であり、この場合の借入可能額は900万〜1,000万円程度になる
4. 年齢が上がるほど返済期間が短くなり、借入可能額が大きく減少する（45歳・20年返済では910万円が目安）
5. 変動金利を選ぶと借入可能額は増えるが、将来の金利上昇リスクを必ず複数シナリオで想定しておく必要がある
6. 年収300万円との比較では、60万円の差で借入可能額が約593万円変わることが試算から確認できる
7. 頭金を多く用意することで借入額が減り、月々の返済負担軽減・総支払額削減・審査通過率向上という3つのメリットがある
8. ペアローンや収入合算を活用することで単独では難しい借入額に手が届く可能性があるが、リスク管理も同時に行う必要がある
9. 年収240万円ではフラット35が有力な選択肢であり、最低年収制限がないため利用しやすく、全期間固定金利で返済額が安定するメリットがある
10. 住宅ローン審査では「完済時年齢（98.5%）」が最も考慮される項目であり、年収以外の改善策（他借入の完済・信用情報の整理・勤続年数の維持）も審査結果を左右する
11. マイホーム購入後は固定資産税・保険料・修繕費などのランニングコストが毎年発生するため、住宅ローン返済額だけでなくトータルの住居費を計算することが不可欠である
12. 年収倍率5〜7倍が返済無理のない借入額の目安であり、年収240万円なら1,200〜1,440万円が現実的な借入目標になる
13. 中古住宅・地方物件・リノベーション物件なども視野に入れることで、年収240万円でも現実的なマイホーム取得の選択肢は存在する

---

調査にあたり一部参考にさせて頂いたサイト

• https://www.flat35.com/simulation/simu_03_2.html
• https://www.jabank.org/money/myhome.html
• https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/sim/limit/index.html
• https://azway.co.jp/media/annual-income240/
• https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/loan_5man_month/
• https://finance.recruit.co.jp/article/k105/
• https://www.resonabank.co.jp/kojin/jutaku/simulation/shinki/nensyu.html
• https://onlyhome.jp/column/knowledge/k113/
• https://www.sbishinseibank.co.jp/retail/housing/column/vol20.html
• https://kh-house.jp/column/3102