中小企業の役職別年収はいくら？40代・50代・部長まで解説

10〜99人規模の企業では、部長級の平均年収は約740万円、課長級は約634万円、係長級は約547万円がひとつの目安です。中小企業の部長年収や中小企業の50代年収を調べると、思ったより高い・低いの感覚が分かれやすいですよね。

年収は役職だけで決まらず、企業規模、業種、地域、役職手当、残業代の扱いでかなり変わります。40代の平均年収も含めて、あなたの今の年収や昇進後の見通しを比べやすいように、公開データを軸に整理していきます。

この記事のポイント

• 中小企業の役職別年収の目安
• 部長・課長・係長で年収差が出る理由
• 40代・50代で見た年収の考え方
• 年収アップを狙う時に見るべき条件

中小企業の役職別年収の目安

中小企業の役職別年収を見るときは、まず「役職ごとの相場」と「企業規模ごとの差」を分けるとかなり整理しやすくなります。同じ課長・部長でも、10〜99人規模なのか、100〜999人規模なのかで年収の見え方が変わるからです。

ここでは、公開されている賃金データをもとに、平社員、係長、課長、部長の目安を確認していきます。金額はあくまで統計上の平均で、手取り額ではありません。賞与、残業代、地域、業種、会社ごとの給与制度で上下する点は押さえておきたいところです。

平社員から部長までの相場

中小企業の役職別年収を考える前に、まずは役職が上がると月給がどれくらい変わるのかを見ておきましょう。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに整理されたデータでは、非役職者と管理職ではかなり差があります。

📊 役職別の月給目安

役職	平均給料（月額）	月給×12カ月の単純換算
非役職者	302,800円	約363.4万円
係長級	385,900円	約463.1万円
課長級	512,000円	約614.4万円
部長級	627,200円	約752.6万円

出典: マイナビスカウティング（https://scouting.mynavi.jp/contents/column/manager/2396/）

ここで注意したいのは、上の表は月給ベースの単純換算だということです。実際の年収には賞与や各種手当が加わるため、会社によってはこの金額より高くなりますし、賞与が少ない会社では近い水準に落ち着くこともあります。

ざっくり見ると、係長級は非役職者より月8万円ほど高く、課長級になると月20万円以上の差があります。部長級では、非役職者の約2倍に近い月給水準です。役職が上がるほど、個人の作業量だけでなく、チームや部署の成果に責任を持つ立場になるため、この差が出やすいと考えると分かりやすいです。

ただし、役職名だけで「高年収」と決めつけるのは危険です。中小企業では、部長でも現場業務を兼ねるケースや、課長でも残業代の扱いが変わるケースがあります。あなたの年収と比べるときは、役職名ではなく、月給・賞与・手当・残業代の4点セットで見るのが現実的です。

中小企業の部長年収

中小企業の部長年収は、一般的なイメージより幅があります。大企業の部長だと1,000万円超えを想像しやすいですが、10〜99人規模の企業に限ると、統計上はそこまで届かないケースも多いです。

マイナビスカウティングが令和6年賃金構造基本統計調査をもとに整理した企業規模別データでは、10〜99人規模の部長級の平均年収は約740.1万円です。100〜999人規模では約973.4万円、1,000人以上では約1,317.5万円となっており、同じ部長でも企業規模でかなり差があります。

中小企業の部長は、部署の責任者でありながら、営業、採用、現場管理、顧客対応などを兼任していることもあります。責任範囲は広いのに、大企業ほど給与原資や賞与制度が厚くないため、年収が抑えられることもあります。ここ、けっこう大事です。

一方で、中小企業でも利益率の高い業種、専門性の高い職種、役員に近いポジションでは部長年収が高くなることもあります。部長年収を判断するときは、会社名や役職名だけでなく、売上規模、利益率、業種、賞与実績、役員との距離感まで見ると、かなり現実に近づきます。

中小企業の50代年収

中小企業の50代年収は、役職に就いているかどうかでかなり見え方が変わります。50代は係長、課長、部長などの管理職が増える年代ですが、全員が管理職になるわけではありません。

バイトルマガジンが令和3年賃金構造基本統計調査をもとに整理したデータでは、中企業と小企業の50代月収は次のようになっています。ここでは分かりやすく、月収×12カ月の単純換算も併記します。

📊 中小企業の50代年収目安

年齢	中企業の平均月収	年収単純換算	小企業の平均月収	年収単純換算
50〜54歳	356,400円	約427.7万円	315,000円	約378.0万円
55〜59歳	359,400円	約431.3万円	314,900円	約377.9万円

出典: バイトルマガジン（https://www.baitoru.com/contents/shutenshoku/3393.html）

この表は役職者だけでなく、一般社員も含めた平均です。そのため、50代で課長や部長になっている人の年収は、この表より高くなる可能性があります。逆に、役職なし、賞与が少ない、残業が少ない職場では、この水準に近くなることもあります。

50代で年収が伸びやすいのは、管理職への昇進、専門職としての評価、賞与の増加が重なるケースです。ただし、役職定年や再雇用制度がある会社では、50代後半から年収が伸びにくくなることもあります。年齢だけでなく、会社の人事制度を見る必要がありますね。

あなたが50代の年収を比べるなら、同年代平均だけでなく、役職あり・役職なしを分けて見るのがおすすめです。50代で年収が高い人は、単に年齢が高いからではなく、責任範囲や評価制度が年収に反映されているケースが多いです。

40代の平均年収

40代は、中小企業で年収差が出始めやすい年代です。主任や係長で止まる人、課長に上がる人、専門職として給与が伸びる人など、キャリアの分かれ道になりやすいタイミングですね。

令和6年の賃金構造基本統計調査をもとにしたデータでは、40代の企業規模別賃金は次のように整理されています。こちらも賞与を含まない月給ベースなので、年収換算はあくまで目安です。

📊 40代の平均年収換算

年齢	中企業の賃金	年収単純換算	小企業の賃金	年収単純換算
40〜44歳	340,100円	約408.1万円	313,800円	約376.6万円
45〜49歳	364,300円	約437.2万円	329,800円	約395.8万円

出典: シニアローン（https://senior-loan.jp/blog/020119/）

40代前半から後半にかけて、中企業では月2.4万円ほど、小企業では月1.6万円ほど上がっています。年間にすると、中企業で約29万円、小企業で約19万円ほどの差です。もちろん賞与がある会社なら、年収差はもう少し広がることがあります。

40代の平均年収を見るときに大事なのは、同じ40代でも「役職前」と「管理職後」で年収の意味が変わることです。係長や課長に上がると月給は伸びやすくなりますが、残業代の扱いや役職手当の金額によって、手取りの伸びが想定より小さいこともあります。

40代で年収を確認するなら、平均年収だけで一喜一憂しない方がいいです。あなたの会社で課長になると何が変わるのか、役職手当はいくらか、残業代はどうなるのか、賞与評価はどの基準で決まるのか。このあたりを見た方が、次の判断につながります。

企業規模で変わる年収差

中小企業の役職別年収で一番見落としやすいのが、企業規模の差です。同じ部長、同じ課長、同じ係長でも、10〜99人規模と100〜999人規模では平均年収にかなり開きがあります。

令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした企業規模別の管理職年収を見ると、次のようになります。ここでは比較しやすいように、千円単位のデータを万円に直して整理します。

📊 企業規模別の役職年収目安

企業規模	部長級	課長級	係長級
10〜99人	約740.1万円	約633.6万円	約546.9万円
100〜999人	約973.4万円	約778.4万円	約626.8万円
1,000人以上	約1,317.5万円	約1,025.8万円	約773.6万円

出典: マイナビスカウティング（https://scouting.mynavi.jp/contents/column/manager/2396/）

この表を見ると、10〜99人規模と100〜999人規模では、部長級で約233万円、課長級で約145万円の差があります。さらに1,000人以上の企業と比べると、部長級では約577万円の差です。かなり大きいですよね。

つまり、中小企業役職別年収を調べるときは、「中小企業」とひとまとめにしない方がいいです。社員数10人台の会社と、数百人規模の会社では、給与制度も賞与原資もポストの重さも違います。中小企業の中でも、規模が大きいほど管理職年収は高くなりやすい傾向があります。

ただし、統計はあくまで平均です。実際の給与は、会社の利益、業種、地域、評価制度、役職手当、賞与の有無で変わります。最新の統計定義や正確な情報は公式サイトをご確認ください。また、管理監督者の扱いや残業代の有無など労務上の判断が関わる場合は、最終的な判断は専門家にご相談ください。

中小企業の役職別年収を上げる方法

中小企業で年収を上げる方法は、単純に「昇進する」だけではありません。もちろん係長、課長、部長と役職が上がるほど年収は伸びやすいですが、実際には業種、地域、企業規模、役職手当、残業代、賞与制度の影響がかなり大きいです。

ここでは、今の会社で年収アップを狙う場合と、転職も含めて条件を見直す場合の両方を整理します。あなたが次に見るべきポイントを、数字と制度の両面から確認していきましょう。

業種別に見た年収差

中小企業の役職別年収を上げたいなら、まず見たいのは業種です。同じ課長や部長でも、金融、情報通信、電気・ガスなどの業種は年収が高くなりやすく、宿泊・飲食サービス業などは相対的に低めになりやすい傾向があります。

特に管理職は、会社全体の利益率や一人あたりの生産性が年収に反映されやすいです。つまり、あなた個人が頑張っていても、業界全体の給与水準が低いと、昇進しても年収が大きく伸びにくいことがあります。ここは少しシビアですが、現実として見ておきたい部分です。

📊 業種別の役職年収目安

業種	部長級	課長級	係長級
金融業、保険業	約1,429.4万円	約1,072.2万円	約743.6万円
電気・ガス・水道業	約1,293.6万円	約1,026.2万円	約957.9万円
情報通信業	約1,101.2万円	約899.6万円	約733.2万円
製造業	約978.7万円	約841.1万円	約688.6万円
宿泊業、飲食サービス業	約680.8万円	約588.9万円	約510.6万円

出典: マイナビスカウティング（https://scouting.mynavi.jp/contents/column/manager/2396/）

この表は企業規模計のデータなので、中小企業だけに限定した数字ではありません。ただ、業種によって管理職年収の上限感が変わることはかなり分かりやすいです。今の会社で課長や部長を目指す場合も、業界内で給与水準が高い会社なのかは確認した方がいいですね。

年収アップを狙うなら、「今の職種を活かして、給与水準の高い業種へ移る」という考え方もあります。たとえば経理、人事、営業、エンジニアなどは、業界を変えても経験を活かしやすい職種です。無理に職種まで変えるより、職種は残して業種を変える方が現実的なケースもあります。

地域差で見る給与水準

年収は地域によっても差が出ます。都市部は企業数が多く、給与水準の高い業種や大きな会社も集まりやすいため、平均賃金が高くなりやすいです。一方で地方は生活コストが抑えられる面もありますが、給与水準だけを見ると都市部より低めになりやすい傾向があります。

中小企業の場合、地域差の影響はかなり大きいです。全国平均だけを見て「自分の年収は低い」と判断すると、地域相場を見落とすことがあります。逆に、都市部で同じ役職なのに全国平均並みの年収なら、やや低く見積もられている可能性もあります。

📍 地域別の平均月収目安

地域	平均月収	月収×12カ月の単純換算
東京都	364,200円	約437.0万円
神奈川県	336,200円	約403.4万円
大阪府	326,900円	約392.3万円
愛知県	317,300円	約380.8万円
京都府	312,200円	約374.6万円
兵庫県	307,900円	約369.5万円
宮崎県	244,600円	約293.5万円

出典: バイトルマガジン（https://www.baitoru.com/contents/shutenshoku/3393.html）

この表は役職別ではなく、地域別の一般的な賃金データです。そのため、課長や部長の年収を直接示すものではありません。ただ、地域によって給与水準の土台が違うことを確認するには役立ちます。

年収アップを考えるなら、地域相場もセットで見るのがおすすめです。転職サイトの求人を見るときも、同じ課長候補でも東京、大阪、地方都市では提示年収が違います。フルリモートや拠点異動が可能な職種なら、地域差をうまく活かせるかもしれません。

役職手当と残業代の違い

中小企業で役職が上がったのに年収が思ったほど増えない理由として、役職手当と残業代の関係があります。係長、課長、部長になると役職手当が付く一方で、管理職扱いになって残業代の支給ルールが変わるケースがあるためです。

ここで大事なのは、役職名だけで残業代の有無が決まるわけではないことです。労働基準法上の管理監督者に当たるかどうかは、職務内容、責任と権限、勤務の実態、待遇などを見て判断されます。単に課長という名前が付いたから、必ず残業代がなくなるという話ではありません。

💼 役職手当の平均額目安

支給パターン	部長職平均	課長職平均	係長職平均
同一役職の支給額が同じ場合	83,916円	57,621円	26,165円
同一役職でも支給額が異なる場合	101,933円	56,848円	23,816円

出典: ヒューマンリソースコンサルタント（https://www.hrc-j.com/consulting_logs/20211/）

役職手当を見ると、部長職では月8万〜10万円前後、課長職では月5万円台がひとつの目安として出ています。ただし、これは調査データ上の平均で、すべての会社に当てはまるわけではありません。中小企業では、課長手当が1万円台という会社もあります。

あなたが昇進後の年収を確認するなら、役職手当がいくら増えるかだけでなく、残業代がどう変わるかまでセットで見る必要があります。管理監督者の扱いや残業代の支給判断は労務上の論点もあるため、正確な情報は公式サイトをご確認ください。個別の判断が必要な場合は、最終的な判断は専門家にご相談ください。

管理職で年収が増えない理由

管理職になると年収が上がるイメージがありますが、実際には「役職が付いたのに手取りがあまり増えない」と感じる人もいます。これは珍しい話ではなく、給与の増え方と控除、残業代、賞与の仕組みが絡むためです。

よくあるのは、基本給や役職手当は増えたものの、残業代が減ってトータルでは思ったほど伸びないケースです。特に一般社員時代に残業代が多かった人は、管理職になった後の年収差を小さく感じやすいです。

⚠️ 管理職で年収が増えにくい主な理由

理由	起こりやすいこと	確認するポイント
役職手当が少ない	責任だけ増えて収入差が小さい	手当額と支給条件
残業代が減る	月収が思ったほど増えない	管理職後の残業代ルール
賞与が伸びない	年収ベースで差が出にくい	賞与の計算基準
税金や社会保険料が増える	手取りの伸びが小さく感じる	額面と手取りの差
評価制度が曖昧	成果が給与に反映されにくい	昇給・昇格基準

ここで見落としやすいのが、額面年収と手取りの違いです。額面が上がっても、所得税、住民税、社会保険料などの負担も増えるため、手取りの増加幅は額面ほど大きく感じられないことがあります。税務や社会保険の個別判断は状況で変わるため、必要に応じて専門家に確認してください。

管理職で年収が増えるかどうかは、昇進前にかなり見通せます。昇進後の基本給、役職手当、残業代、賞与係数、評価基準を確認すれば、ざっくりした年収シミュレーションはできます。会社から打診があったときは、遠慮しすぎず条件を確認した方がいいですよ。

転職で年収アップを狙う時

中小企業で年収アップを狙う場合、今の会社で昇進を待つだけでなく、転職も選択肢になります。ただし、年収だけを見て転職すると、仕事内容や責任範囲が想定より重くなることもあるため、条件の見方が大切です。

転職で年収が上がりやすいのは、今の経験がそのまま評価される場合です。たとえば、営業管理、経理、人事、製造管理、情報システム、プロジェクト管理などは、中小企業でも需要があります。役職経験があるなら、単なる実務担当ではなく、チーム運営や改善実績も伝えると評価されやすいです。

🧭 転職で確認したい条件

確認項目	見るべきポイント
提示年収	基本給、賞与、手当の内訳
役職名	課長候補、部長候補、管理職候補の違い
残業代	固定残業代や管理職扱いの有無
評価制度	昇給基準、賞与基準、昇格条件
企業規模	10〜99人か、100〜999人か
業種	給与水準が高い業種か
仕事内容	プレイングマネージャーか専任管理職か

中小企業から中小企業へ転職する場合でも、業種や企業規模が変わるだけで年収が上がることがあります。特に100〜999人規模の会社や、情報通信、金融、専門サービス系の会社では、同じ管理職でも給与水準が高めに出ることがあります。

一方で、年収アップだけを優先すると、管理範囲が広すぎる、採用難の部署を任される、残業が多い、評価基準が曖昧といったリスクもあります。転職時は、年収額だけでなく、なぜその年収が提示されているのかまで確認しましょう。正確な情報は求人票だけでなく、面接や公式サイトでも確認するのが安全です。

中小企業の役職別年収まとめ

中小企業の役職別年収は、係長、課長、部長と上がるほど高くなりやすいです。ただし、年収は役職名だけで決まるものではなく、企業規模、業種、地域、手当、賞与、残業代の扱いで大きく変わります。

特に中小企業では、同じ部長でも10〜99人規模と100〜999人規模で年収差が出やすいです。前のセクションで見た通り、10〜99人規模の部長級は約740万円、課長級は約634万円、係長級は約547万円がひとつの目安です。

📝 まとめの要点

1. 中小企業の役職別年収は、係長・課長・部長で段階的に上がりやすい
2. 部長年収は中小企業でも幅があり、企業規模で大きく変わる
3. 40代・50代は役職の有無で年収差が出やすい
4. 業種別では金融、電気・ガス、情報通信などが高めに出やすい
5. 地域差も大きく、都市部ほど給与水準が高くなりやすい
6. 昇進後は役職手当だけでなく、残業代と賞与の変化を見る
7. 年収アップを狙うなら、業種・企業規模・評価制度をセットで確認する

最後にもう一度まとめると、中小企業役職別年収を見るときは、平均年収だけで判断しないことが大事です。あなたの今の年収や昇進後の条件を比べるなら、役職名、企業規模、業種、地域、手当、残業代、賞与を分けて確認してください。平均はあくまで目安なので、最新データや個別条件の正確な情報は公式サイトをご確認ください。

調査にあたり一部参考にさせて頂いたサイト

• 管理職の給料・年収は？一般社員との違いや職種ごとの平均額を紹介：求人・転職はマイナビスカウティング
• 管理職の平均年収はどのくらい？業界別の管理職年収の特徴
• 【人事担当者向け】役職別賃金格差の決め方と評価ポイント | 社員が成長し続ける組織をつくる 中小企業向け人事制度のトータルパートナー
• 係長・課長・部長…給料はいくら？年収1,000万円超の割合は？ | タマルWeb | イオン銀行
• 【FP解説】課長の年収はいくら？平均給与・役職差・企業規模・性別別に徹底的に分析
• 【平均貯蓄額＆年収】大企業と中小企業ではいくらか一覧表でみる。大企業の夏のボーナスは平均約99万円 | 2ページ目 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
• 中小企業の平均年収はどのくらい？大企業との差や給料を増やす方法を紹介| バイトルマガジン
• 中小企業の役員を目指すには？業界別・ポジション別の年収も解説 - BNGパートナーズのハイクラス転職・採用支援
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• 中小企業の年収はこんな感じですか？平社員400万主任500万係長600万課長800万部長900万 - 中小企業における年収は、... - Yahoo!知恵袋