東京都公務員の年収はいくら？平均給与・初任給・退職手当

東京都の一般行政職は、都の公表資料で平均給与月額470,901円、平均年齢42.3歳と示されています。ただ、この給与月額は期末・勤勉手当を除いた数字なので、年収を見るならボーナス、地域手当、職種、役職まで合わせて確認したいところです。

東京都の地方公務員の年収は、都庁職員、警察職、教員、特別区職員などでかなり見え方が変わります。平均だけ見ると高く感じても、東京の生活費や配属先の残業でも実感は変わるもの。うん、額面だけだと少し分かりにくいですよ。

この記事のポイント

• 東京都公務員の平均給与月額と平均年齢
• 年齢別・役職別の年収モデル
• 初任給、手当、ボーナスの見方
• 特別区や民間平均との比較ポイント

東京都公務員の年収はいくら

東京都公務員の年収を見るときは、まず平均給与月額と年収モデルを分けて考えるのが大事です。月額給与だけを見ると「思ったより高い」「意外と普通かも」と感じやすいですが、実際の年収には期末手当・勤勉手当、地域手当、超過勤務手当などが関わります。

ここでは、東京都が公表している職員給与の情報を中心に、職種別・年齢別・初任給・手当の見方まで整理します。東京都の地方公務員の年収を調べているあなたが、数字をそのまま受け取るだけでなく「どの条件で変わるのか」まで見られるようにまとめますね。

平均給与月額と平均年齢

東京都が公表している資料では、令和7年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は470,901円、平均年齢は42.3歳です。ここでいう平均給与月額は、給料に諸手当を加えた月額で、期末・勤勉手当、いわゆるボーナスは含まれていません。

一方で、同じ一般行政職の平均給料月額は325,837円です。少しややこしいですが、「給料月額」は基本給に近い数字、「給与月額」はそこに地域手当や通勤手当、超過勤務手当などが乗った数字と見ると分かりやすいです。

📊 都職員の平均給与月額と平均年齢

区分	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	325,837円	470,901円	42.3歳
警察職	340,529円	541,980円	40.5歳
小中学校教育職	354,959円	458,724円	39.7歳
高等学校教育職	359,466円	463,122円	42.6歳
技能労務職	289,995円	391,360円	50.3歳

平均給与月額470,901円を12か月分にすると約565万円ですが、これはボーナスを含まない単純計算です。年収として見る場合は、ここに期末手当・勤勉手当などが加わるため、月額だけで「年収はこれくらい」と決めつけない方がいいです。

また、平均年齢が40代前半なので、新卒や20代の給与感とはかなり違います。東京都公務員の年収を考えるなら、平均値は中堅層も含んだ数字として見て、あなたの年齢や職種に近いモデルもあわせて確認するのがおすすめです。正確な情報は公式サイトをご確認ください。

職種別の給与水準

東京都公務員といっても、一般行政職、警察職、教育職、技能労務職などで給与水準は違います。平均給与月額だけを見ると、警察職が541,980円で高く見えますが、職務内容や勤務時間、手当のつき方が異なるため、単純に「どの職種が得」とは言い切れません。

一般行政職は、都庁や出先機関などで行政事務・企画・調整などを担う職種です。年収情報を調べている人の多くがイメージする「都庁職員」に近いのは、この一般行政職かなと思います。

📌 職種別に見るときのポイント

職種	見るべきポイント	注意点
一般行政職	都庁職員の標準的な給与感	役職や残業で差が出る
警察職	平均給与月額が高め	勤務条件や手当構成が違う
教育職	教員としての給与体系	学校種別で平均が異なる
技能労務職	現業系職種の給与水準	平均年齢が高めに出ている
医療・専門職	専門職の給料表を確認	一般行政職とは別枠で見る

口コミサイトなどでは、東京都の平均年収として別の数字が出ていることもあります。ただし、そうしたデータは回答者の職種、年齢、在籍年数に偏りが出ることがあるため、公式資料とは性質が違う参考値として見るのが無難です。

あなたが就職・転職先として見ているなら、「東京都公務員の平均年収」だけで判断するより、まずは自分が受ける職種の給料表やモデル年収を見る方が現実に近いです。事務・技術なら行政職給料表、警察や消防なら公安職、教員なら教育職というように、適用される表が変わります。

年齢別の年収モデル

東京都人事委員会が公表している年収モデルを見ると、行政職給料表（一）適用者の目安として、25歳係員で約490.8万円、30歳主任で約573.4万円、40歳課長代理で約761.6万円という数字が示されています。これは令和8年4月1日現在のモデルです。

年齢別の年収を見るときに大切なのは、単なる年齢ではなく役職がセットになっている点です。30歳で主任、35歳で課長代理、45歳で課長といったモデルなので、実際の昇任タイミングによって年収は変わります。

📈 年齢・役職別の年収モデル

年齢・役職	例月給与	年収モデル
25歳係員	290,400円	4,908,000円
30歳主任	336,360円	5,734,000円
35歳課長代理	403,560円	6,939,000円
40歳課長代理	442,920円	7,616,000円
45歳課長	649,800円	11,134,000円
50歳課長	676,800円	11,580,000円
部長	813,240円	14,118,000円

この表を見ると、30代前半で500万円台、40歳課長代理で700万円台、管理職になると1,000万円を超えるモデルが出てきます。かなり分かりやすい一方で、これはあくまでモデルケース。全員が同じ年齢で同じ役職になるわけではありません。

特に45歳課長以降で年収が大きく上がるのは、管理職手当などの影響が大きいです。逆に、管理職になる前は超過勤務手当の有無で年収が上下しやすいので、「年齢が上がれば自動的にこの金額」と読むのは少し危ないです。

✅ 年収モデルを見るコツ

• 年齢だけでなく役職もセットで見る
• 超過勤務手当の有無は別に考える
• 管理職になると給与構成が変わる
• モデル年収は保証額ではなく目安として見る

初任給と新卒の想定年収

東京都公務員の初任給は、近年かなり注目されています。令和8年4月1日現在の東京都人事委員会の資料では、行政職給料表（一）の初任給として、1類B（大卒程度）は290,400円とされています。この金額には地域手当20％が含まれます。

ここで注意したいのは、資料によって「給料だけの初任給」と「地域手当込みの初任給」が出てくることです。たとえば、令和7年4月1日現在の資料では、一般行政職の大卒初任給として225,500円という数字も出ています。これは地域手当込みの月額とは見方が違います。

🎓 初任給の目安

区分	初任給
1類B（大卒程度）	290,400円
2類（短大卒程度）	256,560円
3類（高卒程度）	240,360円
1類A	301,560円
キャリア活用	336,360円

大卒程度の初任給290,400円を12か月分にすると、単純計算で3,484,800円です。ただし、年収はここに期末手当・勤勉手当が加わりますし、初年度は採用時期や在籍期間によってボーナスの扱いが変わる場合があります。なので、新卒初年度の年収は単純な月給×賞与満額で見ない方がいいです。

年収モデルでは、25歳係員で4,908,000円という目安も示されています。新卒すぐの年収と完全に同じではありませんが、若手職員の給与感をつかむには参考になります。初任給は制度改定で変わりやすいので、受験や転職を考える場合は、必ず最新の公式情報を確認してください。

手当とボーナスの内訳

東京都公務員の年収は、ざっくり言うと給料月額、各種手当、期末手当、勤勉手当で構成されます。よく見る「平均給与月額」には期末・勤勉手当が含まれていないため、年収を考えるときはボーナス部分を別に見る必要があります。

東京都の年収モデルでは、たとえば30歳主任の場合、例月給与12か月分が4,036,320円、期末手当が874,788円、勤勉手当が822,820円で、年収モデルは5,734,000円です。月給だけでなく、賞与部分の影響が大きいことが分かります。

💰 年収を構成する主な項目

項目	内容	年収への影響
給料月額	基本給に近い部分	土台になる
地域手当	地域の給与水準を反映	東京都では重要
通勤手当	通勤に応じて支給	個人差あり
超過勤務手当	残業時間に応じて支給	部署で差が出やすい
扶養・住居関連手当	条件に応じて支給	家族構成などで変わる
期末・勤勉手当	いわゆるボーナス	年収に大きく影響

特に差が出やすいのは、超過勤務手当です。管理職未満の場合、残業時間に応じて支給されるため、忙しい部署と比較的落ち着いた部署では年収の見え方が変わります。ただ、残業が多ければいいという話ではないので、年収だけでなく働き方もセットで見る方が現実的です。

45歳課長のモデルでは、例月給与12か月分が7,797,600円、期末手当が1,446,806円、勤勉手当が1,889,358円で、年収モデルは11,134,000円です。管理職になると月額の構成も変わり、管理職手当などが反映されます。

✅ 手当を見るときの注意点

• 平均給与月額にはボーナスが含まれない
• 超過勤務手当は部署や時期で変わる
• 扶養手当や住居関連手当は条件次第
• 手取り額は税金や社会保険料で変わる

手取りや家計への影響まで考える場合は、税金、社会保険料、住居費なども関わります。この記事では公開データをもとにした一般的な目安として整理していますが、個別の税務・生活設計まで判断する場合は、最終的な判断は専門家にご相談ください。

東京都公務員の年収を見る注意点

東京都公務員の年収は、平均給与やモデル年収だけを見ると分かりやすい反面、実際には給与が決まる仕組み、職種、勤務先、役職、手当、退職時の条件でかなり見え方が変わります。数字そのものより、「何が含まれている数字なのか」を見るのが大事です。

ここでは、都庁職員と特別区職員の違い、地方公務員や民間平均との差、退職手当まで整理します。東京都公務員の年収を進路選びや転職の参考にするなら、このあたりまで見ておくと判断しやすいですよ。

給与が決まる仕組み

東京都職員の給与は、東京都人事委員会の給与勧告をもとに見直されます。ざっくり言うと、民間企業の給与水準を調査し、東京都職員の給与と比べて、差がある場合に改定を勧告する仕組みです。

公務員は民間企業のように会社ごとの業績や交渉だけで給与が決まるわけではありません。都民の税金で支えられる仕事でもあるため、民間給与とのバランスを取りながら制度として決められています。

📊 給与が決まる主な流れ

流れ	内容	見るポイント
民間給与を調査	都内民間事業所の給与やボーナスを確認	民間との比較が前提
都職員の給与と比較	職員給与との較差を確認	引き上げ・据え置きの材料
人事委員会が勧告	都知事・都議会へ給与改定を提案	毎年10月頃が目安
条例改正案を提出	勧告をもとに制度改正へ進む	議会での可決が必要
改定後の給与を支給	給料表や手当に反映	実際の支給額が変わる

2025年の報道では、東京都職員の給与について3.24％の引き上げ勧告があり、勧告どおりなら平均年収は734万5,000円になるとされています。ただし、これは勧告や制度改定の前提を含む数字なので、最新の確定情報とは分けて見る必要があります。

給与表や初任給、モデル年収は年度ごとに変わる可能性があります。受験や転職の判断材料にする場合は、正確な情報は公式サイトをご確認ください。うん、ここは古い記事の数字だけで判断しない方がいいです。

都庁と特別区の違い

東京都公務員と聞くと、都庁職員をイメージする人が多いと思います。ただ、東京都内の地方公務員には、都庁で働く東京都職員だけでなく、23区で働く特別区職員もいます。どちらも東京で働く公務員ですが、役割と給与体系は別物です。

都庁職員は、東京都全体に関わる広域行政を担当します。一方、特別区職員は、区民生活に近い行政サービスを担当するのが特徴です。たとえば、住民票、福祉、保育、清掃、地域施策など、より現場に近い仕事が多くなります。

🏙 都庁職員と特別区職員の違い

項目	都庁職員	特別区職員
所属	東京都	東京23区の各区
仕事の範囲	都全体の広域行政	区民生活に近い行政
勤務地	都庁・出先機関など	各区役所・区内施設など
給与の見方	東京都の給与資料を確認	特別区の給与勧告・各区資料を確認
年収比較の注意点	職種や役職で差が出る	区ごとの差も出る

特別区職員の年収については、令和7年の公開情報などをもとに平均年収約661万円前後とする試算があります。また、モデルケースでは係員、係長、課長、部長と役職が上がるにつれて年収も上がる形です。ただし、算出方法や対象職員によって数字は変わります。

あなたが「東京都公務員の年収」を調べているなら、まずは都庁職員を見たいのか、特別区職員を見たいのかを分けるのが大事です。名前は似ていますが、採用試験、仕事内容、給与資料の出どころが違うので、混ぜて比較するとズレやすいです。

地方公務員との年収比較

東京都の地方公務員は、全国の地方公務員の中でも給与水準が高めに出やすい自治体です。令和6年地方公務員給与実態調査をもとにした試算では、都道府県の一般行政職で東京都は年収約736万6,500円とされ、上位に位置しています。

ただし、この数字も平均年齢や手当、期末・勤勉手当を含んだ試算です。新卒や若手がいきなりこの年収になるという意味ではありません。平均年収は、40代以上や役職者も含めた全体像として見るのが自然です。

📍 地方公務員との年収比較イメージ

区分	年収の目安	平均給与月額	補足
東京都	約736万6,500円	458,550円	都道府県で上位水準
神奈川県	約691万6,180円	435,215円	首都圏で高め
大阪府	約681万4,920円	425,010円	大都市圏で高め
全都道府県平均	約645万円台	調査ベースで変動	年度・算出方法で差あり

政令指定都市や市区町村を見ると、川崎市、神戸市、さいたま市、東京都三鷹市など、東京都より高い試算が出る自治体もあります。つまり「都道府県なら東京都が高め」ではありますが、地方公務員全体で見れば、自治体ごとの差も大きいです。

年収を比較するときは、額面だけでなく勤務地の生活費も見たいところです。東京は給与水準が高い一方で、家賃や通勤コストも重くなりやすいです。年収が高い＝生活に余裕があるとまでは言い切れないので、ここは冷静に見た方がいいかなと思います。

民間平均との比較ポイント

民間平均との差を見ると、東京都公務員の年収は高めに見えます。国税庁の民間給与実態統計調査では、民間企業に勤務する給与所得者の平均年収は478万円とされており、東京都職員や特別区職員の平均年収試算はそれを上回る水準です。

ただし、民間平均には非正規雇用、短時間勤務、若手、地方勤務なども含まれます。東京都公務員の平均とそのまま並べると、年齢構成や働き方が違うので、かなり雑な比較になります。

⚖️ 民間平均と比べるときの注意点

比較対象	見え方	注意点
民間給与所得者平均	東京都公務員の方が高く見えやすい	年齢・雇用形態が混ざる
大企業総合職	民間の方が高い場合もある	賞与や昇進差が大きい
中小企業平均	公務員の安定性が目立ちやすい	地域差が大きい
口コミサイト平均	現場感の参考になる	回答者の偏りがある
公式モデル年収	制度理解に向く	個人の実年収ではない

OpenWorkなどの口コミ系データでは、東京都の平均年収が599万円といった形で出ることもあります。これは回答者ベースのデータなので、公式資料とは別の見方です。現場感を知る材料にはなりますが、公式な平均給与とは混ぜない方がいいです。

民間大手と比べると、若手の伸びや管理職前の年収では物足りなく感じる人もいるかもしれません。一方で、公務員は給与制度が明確で、安定性や福利厚生、長期的なキャリアを見通しやすい面があります。あなたが重視するのが年収の最大値なのか、安定性なのかで評価は変わります。

退職手当の目安

東京都公務員の年収を考えるとき、退職手当も無視できません。東京都の公表資料では、令和6年度に退職した職員1人当たりの退職手当平均支給額は、普通退職で235万円、定年等退職で2,235万円とされています。

ここでいう普通退職は自己都合などによる退職、定年等退職は定年や勧奨などによる退職です。平均勤続年数も大きく違い、普通退職は7年5か月、定年等退職は34年11か月とされています。つまり、退職手当は勤続年数の影響がかなり大きいです。

🧾 東京都職員の退職手当の目安

区分	平均支給額	平均勤続年数
普通退職	235万円	7年5か月
定年等退職	2,235万円	34年11か月

支給率を見ると、東京都では勤続20年で23.0月分、勤続25年で30.5月分、勤続35年で43.0月分、最高限度も43.0月分とされています。長く勤めるほど退職手当のインパクトが大きくなる仕組みです。

ただし、退職手当は制度改定や退職理由、勤続年数、役職、退職時の給料月額などで変わります。将来の受取額を確定的に見込むのは避けた方がいいです。退職金、税金、年金、住宅ローンなどを含めた個別判断が必要な場合は、最終的な判断は専門家にご相談ください。

東京都公務員の年収まとめ

東京都公務員の年収は、平均給与月額やモデル年収を見ると高めの水準に見えます。ただ、都庁職員と特別区職員、一般行政職と警察職・教育職、若手と管理職ではかなり差があります。

🧭 要点の整理

1. 東京都の一般行政職は、平均給与月額470,901円、平均年齢42.3歳が目安です

2. 年収モデルでは、25歳係員で約490.8万円、40歳課長代理で約761.6万円、45歳課長で約1,113.4万円とされています

3. 初任給やモデル年収は年度改定で変わるため、最新の給与表を確認する必要があります

4. 都庁職員と特別区職員は、仕事内容も給与資料も別なので分けて見るのが大事です

5. 地方公務員や民間平均と比べると高めに見えますが、生活費や年齢構成もあわせて見る必要があります

6. 退職手当は定年等退職で平均2,235万円とされていますが、勤続年数や退職理由で大きく変わります

東京都公務員の年収は、単に「平均でいくら」と見るより、職種・年齢・役職・手当・退職手当までセットで見るとかなり理解しやすくなります。進路や転職の判断に使うなら、この記事の数字はあくまで一般的な目安として、正確な情報は公式サイトをご確認ください。

調査にあたり一部参考にさせて頂いたサイト

• 「都職員の給与の状況」の概要|10月|都庁総合ホームページ
• 東京都職員給料表|給与関係|東京都人事委員会
• 知っておきたい！都庁職員の給与と福利厚生 〜給与は年々上昇中〜｜公務員面接の突破校 エンノシタ/中途採用・経験者採用の専門
• 東京都特別区職員の年収は？3つの魅力と合わせて紹介！
• 東京都の「年収・給与制度」 OpenWork
• 給与決定と算出の仕組み|給与関係|東京都人事委員会
• 都職員の初任給、約2万円増へ勧告 民間との競争激化で国と同水準に：朝日新聞
• youtube.comの記事
• 国家・地方公務員の平均年収ランキング！年収が高い・安い職種は？ - STUDYing
• 都庁って年収だけ見ると大したことないんですね。 響きはかっこいい...- 東京都に関するQ&A | 社員クチコミ・評判のリサーチはYahoo!しごとカタログ