東京地下鉄の決算は増収増益でも安心しきれない理由と今後

東京地下鉄の2026年3月期決算は、営業収益4,224億円、営業利益895億円、純利益590億円という増収増益でした。数字だけ見るとかなり堅調ですが、2027年3月期は営業収益が伸びる一方で利益は減る見通しなので、「好決算なのに今後はどう見るの？」と感じる人も多いかなと思います。

東京地下鉄の決算発表はいつだったのか、次回の予定はいつか、配当や今後の株価を見るうえでどの数字を押さえるべきかを、公開情報ベースで確認できる範囲に絞って整理します。投資判断そのものではなく、企業研究や就活・転職の材料としても使えるように、売上、利益、費用増、非鉄道事業の動きを分けて見ていきますよ。

この記事のポイント

東京地下鉄の2026年3月期決算の主要数字
決算発表日と次回決算予定の確認ポイント
2027年3月期が増収減益予想となる理由
配当や非鉄道事業を見るときの注意点

東京地下鉄の決算要点

東京地下鉄の決算を見るときは、まず「売上が伸びたのか」「利益が残ったのか」「次の期はどう見ているのか」を分けると、かなり読みやすくなります。2026年3月期は、旅客運輸収入が堅調だったことで増収増益になりました。

ただし、決算は数字が良ければそれで終わり、という話でもないです。2027年3月期は営業収益の増加を見込む一方で、費用増により減益予想となっています。企業研究や就活・転職の材料として見るなら、足元の強さと今後のコスト負担をセットで見るのが大事かなと思います。

2026年3月期は増収増益

東京地下鉄の2026年3月期連結決算は、全体としては増収増益でした。営業収益は4,224億1,400万円、営業利益は895億8,800万円、経常利益は792億3,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は590億1,500万円です。

前期比で見ると、営業収益は3.6%増、営業利益は3.0%増、経常利益は2.9%増、純利益は9.8%増でした。ざっくり言うと、本業の収入が伸び、利益もきちんと上積みできた決算です。特に、純利益の伸びが営業利益や経常利益より大きい点は目に留まります。

2026年3月期の主要数字

項目	2026年3月期	前期比
営業収益	4,224億1,400万円	3.6%増
営業利益	895億8,800万円	3.0%増
経常利益	792億3,400万円	2.9%増
親会社株主に帰属する当期純利益	590億1,500万円	9.8%増

この数字を見る限り、東京地下鉄はコロナ禍後の人流回復や出社回帰、訪日外国人の増加などを背景に、鉄道利用を中心とした収益回復が続いていると読めます。もちろん、決算数値は公表資料時点の情報なので、正確な情報は公式サイトをご確認ください。

営業収益は4,224億円

営業収益は、会社の売上高にあたる数字です。東京地下鉄の2026年3月期の営業収益は4,224億1,400万円で、前期比3.6%増でした。見出しでは読みやすく4,224億円としていますが、細かく見る場合は1,400万円まで含めて確認するとよいです。

東京地下鉄の場合、営業収益の中心はやはり運輸業です。運輸業の営業収益は3,866億1,800万円で、前期比3.8%増。営業利益も761億8,900万円で、前期比2.7%増でした。つまり、会社全体の増収増益を支えた主役は、地下鉄の旅客運輸収入だと見てよさそうです。

企業研究で見るなら、ここはかなり重要です。東京地下鉄は不動産やライフ・ビジネスサービスも展開していますが、現時点では鉄道事業の存在感が大きい会社です。安定した都市交通インフラを持つ強みがある一方で、鉄道利用者数や運賃、設備投資、人件費、電気料金などの影響を受けやすい面もあります。

売上だけを見ると「順調」で終わりがちですが、あなたが会社の中身を知りたいなら、営業収益の増加がどの事業から来ているのかまで見るのがおすすめです。東京地下鉄の場合は、まず旅客運輸収入の動きを押さえると決算の全体像がつかみやすいですよ。

純利益は590億円

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は590億1,500万円でした。前期の537億4,800万円から増えており、前期比では9.8%増です。営業利益の伸びが3.0%増だったことを考えると、最終利益の伸びはやや大きめに見えます。

この背景として、資料上では退職給付制度改定益の計上が挙げられています。つまり、純利益の増加には本業の利益成長だけでなく、会計上の要因も含まれていると見た方が自然です。ここを見落とすと、「本業の稼ぐ力が一気に伸びた」と読み違えるかもしれません。

純利益は株主還元や自己資本の積み上げにも関係する大事な数字ですが、単体で見るよりも営業利益、経常利益、キャッシュフローと一緒に見る方が判断しやすいです。東京地下鉄の2026年3月期は、営業活動によるキャッシュ・フローも1,337億6,400万円の収入となっており、本業から資金を生み出している点も確認できます。

一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは874億円の支出でした。これは主に設備投資によるものです。鉄道会社は安全運行や設備更新に継続的な投資が必要なので、純利益が高くても、将来の設備投資負担までセットで見る必要があります。数字はあくまで一般的な目安として、投資判断など財産に関わる判断は専門家にご相談ください。

決算発表日は4月28日

東京地下鉄の2026年3月期決算は、2026年4月28日15時30分に発表されています。「東京地下鉄の決算発表はいつですか？」と確認したい場合、まずはこの日付を押さえておけば大丈夫です。

決算発表日は、投資家だけでなく、企業研究をしている人にも役立ちます。決算短信、決算説明会資料、IRニュースなどが同じタイミングで更新されることが多く、会社の直近の状態をまとめて確認しやすいからです。就活や転職で企業分析をする場合も、古い会社紹介だけでなく、直近決算を見ておくと話の解像度が上がります。

なお、東京地下鉄のIR情報では、2027年3月期第1四半期決算発表が2026年7月31日15時30分予定とされています。予定は変更される可能性もあるため、実際に確認する場合は東京地下鉄のIRカレンダーなど、公式情報を見てください。

日程の確認ポイント

内容	日付
2026年3月期決算発表	2026年4月28日15時30分
2027年3月期第1四半期決算発表予定	2026年7月31日15時30分
招集ご通知・株主優待発送予定	2026年6月5日

日付だけでなく、発表される資料の種類も見ておくと便利です。決算短信は数字を確認する資料、決算説明会資料は背景や今後の見通しをつかむ資料、と分けて見ると読みやすくなります。

配当は42円から44円へ

2026年3月期の1株当たり配当金は42円でした。前期比では2円増です。さらに、2027年3月期の年間配当は44円を予定しており、こちらも前期比2円増配の方針となっています。

配当を見るときは、「増配だから良い」とすぐ判断するより、利益水準や今後の投資負担と一緒に見るのが大事です。東京地下鉄は2027年3月期に増収を見込む一方で、営業利益、経常利益、純利益はいずれも減益予想です。それでも増配方針を出しているため、株主還元を意識している会社だと読めます。

ただし、配当予定はあくまで会社の方針であり、将来の業績や経営環境によって変わる可能性があります。特に鉄道会社は、設備投資、電気料金、人件費、利用者数の変化などの影響を受けます。配当利回りや株価への影響を判断する場合は、最終的な判断は専門家にご相談ください。

企業研究の視点では、配当そのものよりも、利益が伸びた期にどれだけ還元し、減益予想の期にどのような方針を出しているかを見ると、会社の資本政策の考え方が見えやすくなります。東京地下鉄の場合、上場企業として株主還元を意識しながら、同時に大きな設備投資も抱えている会社だと整理できます。

東京地下鉄の決算で見る今後

東京地下鉄の2026年3月期決算は、直近実績だけを見るとかなり堅調です。ただ、次の2027年3月期は「営業収益は伸びるけれど、利益は減る」という予想になっているので、ここからは今後を見るためのポイントが大事になります。

企業研究で使うなら、単に「増収増益だった」で止めず、次回決算、業績予想、費用増、事業構成、非鉄道事業の広がりまで見ておくと理解が深まります。株価や投資判断に直結させる場合は、数値はあくまで公表時点の目安として扱い、最終的な判断は専門家にご相談ください。

次回決算発表は7月31日

東京地下鉄の次回決算発表は、2026年7月31日15時30分に予定されています。内容は、2027年3月期第1四半期決算です。2026年6月8日時点で確認できる予定なので、実際に見る前には正確な情報は公式サイトをご確認ください。

第1四半期決算で見たいのは、2027年3月期の会社予想に対して、序盤の進み方がどうなっているかです。通期予想では営業収益4,372億円、営業利益814億円、経常利益690億円、純利益500億円が見込まれています。ここに対して、売上が順調に進んでいるか、費用が想定以上に増えていないかを確認すると、今後の見方がかなりクリアになります。

特に東京地下鉄は、鉄道利用の回復や訪日外国人の増加といった追い風がある一方で、電気料金や設備投資などのコスト要因もあります。次回決算では、売上の伸びだけでなく、利益率がどの程度保たれているかも見ておきたいところです。

次回確認したい主な項目

確認項目	見るポイント
営業収益	旅客運輸収入が伸びているか
営業利益	費用増を吸収できているか
経常利益	会社予想に対して進捗が自然か
純利益	特別要因に左右されていないか
会社コメント	費用、設備投資、電気料金への言及

2027年3月期は増収減益予想

2027年3月期の会社予想では、営業収益は4,372億円で、前期比3.5%増です。売上面では引き続き伸びる見通しですが、営業利益は814億円で前期比9.1%減、経常利益は690億円で12.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円で15.3%減となっています。

つまり、東京地下鉄の今期予想は増収減益です。売上は増えるけれど、利益は減る。ここが今回の決算を見るうえで一番大事なポイントかなと思います。表面上は「売上が伸びるから安心」と見えますが、費用が増えれば利益は圧迫されます。

この見通しには、旅客運輸収入の増加が見込まれる一方で、営業費の増加が織り込まれています。日経の記事では、鉄道設備の改修費などの経費増が営業利益を押し下げる要因として触れられていました。また、原油価格などの動きによって電気料金が増える可能性もあります。

企業研究としては、「売上が伸びる会社」ではなく、売上増をどれだけ利益に残せる会社かを見ると、より実態に近づきます。東京地下鉄の場合、都市交通インフラとしての需要は強い一方、設備維持にかかる費用も大きい会社です。

減益要因は費用増と投資前倒し

2027年3月期の減益要因として大きいのは、費用増と設備投資の前倒しです。資料や報道で確認できる範囲では、鉄道設備の改修費、資材高、人件費、電気料金などが利益を押し下げる要因として見られています。

鉄道会社は、設備を安全に維持するための投資を避けにくい業種です。線路、駅、車両、電気設備、通信設備など、日々の運行を支える部分に継続的な費用がかかります。東京地下鉄は都心部の重要インフラなので、利用者数が多い分、設備投資や更新も重くなりやすいです。

ここで見落としたくないのは、設備投資の前倒しが必ずしも悪い話だけではない点です。短期的には費用が増えて利益を押し下げますが、インフレが続く前提なら、早めに投資を進めることで将来の負担増を抑える狙いも考えられます。もちろん、これは会社側の計画通りに進むかを今後の決算で確認する必要があります。

費用増を見るときは、次のように分けると理解しやすいです。

費用要因	決算で見る意味
鉄道設備の改修費	安全運行に必要な投資
資材高	インフレによるコスト増
電気料金	原油・石炭価格などの影響
人件費	運行やサービス維持に必要
設備投資の前倒し	短期利益を圧迫する可能性

利益が減る予想だから弱い会社、とは言い切れません。むしろ、インフラ企業では「将来の安全性や事業継続のために今コストをかける」という場面もあります。あなたが決算を読むなら、減益の理由が一時的なのか、構造的なのかを分けて見るのが大事です。

基本情報の確認ポイント

東京地下鉄は、証券コード9023、東証プライム上場の陸運業銘柄です。東京メトロとして知られ、東京都区部を中心に9路線の地下鉄ネットワークを運営しています。2024年10月23日に上場しており、比較的新しく市場で取引されるようになった会社です。

事業セグメントは、大きく見ると運輸業、不動産事業、ライフ・ビジネスサービス事業です。運輸業が主力で、不動産事業では沿線のオフィスビルやホテルなど、ライフ・ビジネスサービス事業では駅構内商業施設や広告事業などを展開しています。

企業研究で確認するなら、まず事業の中心がどこにあるかを見るのがおすすめです。東京地下鉄の場合、旅客運輸部門の営業収益は3,866億1,800万円、営業利益は761億8,900万円でした。営業収益の大部分を鉄道が占める構造なので、鉄道利用の動向が会社全体に与える影響はかなり大きいです。

基本情報を見るときは、次の順番が分かりやすいです。まず会社の主力事業、次に直近決算、そして将来の成長領域。これだけでも、就活や転職で「どんな会社か」を説明しやすくなります。

証券コードは9023
東証プライム上場
主力は地下鉄を中心とした運輸業
事業は運輸、不動産、ライフ・ビジネスサービス
2026年3月期は増収増益
2027年3月期は増収減益予想
非鉄道事業の拡大が今後の注目点

非鉄道事業拡大への注目点

東京地下鉄は、現時点では鉄道事業の比重が大きい会社です。ただ、今後を見るうえでは非鉄道事業の拡大もかなり重要です。理由はシンプルで、鉄道だけに依存すると、利用者数や運賃、設備費、電気料金の影響を強く受けるからです。

決算と同日に発表された動きとして、表参道駅直結の複合ビル開発があります。サンケイビルとの共同事業で、地上14階、地下3階建ての施設を2032年度にも開業する計画です。ホテルや商業施設が入る予定で、東京メトロは今後10年ほどで非鉄道事業の売上を倍増させる目標を掲げています。

この動きは、単なる不動産開発というより、駅や沿線の価値を生かした収益多角化と見ると分かりやすいです。駅直結や駅周辺の土地・導線を活用できるのは、鉄道会社ならではの強みです。東京地下鉄は都心部に路線網を持っているので、場所の強さを事業に変えられる余地があります。

ただし、非鉄道事業はすぐに大きな利益になるとは限りません。開発には時間も費用もかかりますし、ホテルや商業施設は景気や人流の影響も受けます。今後の決算では、非鉄道事業が売上・利益にどの程度貢献しているかを継続して見る必要があります。

東京地下鉄の決算まとめ

最後に記事のポイントをまとめます。

東京地下鉄の2026年3月期決算は増収増益
営業収益は4,224億1,400万円で前期比3.6%増
営業利益は895億8,800万円で前期比3.0%増
経常利益は792億3,400万円で前期比2.9%増
純利益は590億1,500万円で前期比9.8%増
2026年3月期決算発表日は2026年4月28日
次回決算発表予定は2026年7月31日15時30分
2027年3月期は営業収益4,372億円の増収予想
2027年3月期は営業利益、経常利益、純利益が減益予想
減益要因は費用増、設備投資前倒し、電気料金など
配当は2026年3月期42円、2027年3月期は44円予定
主力は運輸業で、旅客運輸収入の動きが重要
非鉄道事業では表参道駅直結の複合ビル開発に注目
数値は公表時点の情報であり、正確な情報は公式サイトをご確認ください
投資判断に使う場合は、最終的な判断は専門家にご相談ください

調査にあたり一部参考にさせて頂いたサイト

東京地下鉄の決算は増収増益でも安心しきれない理由と今後

東京地下鉄の決算要点

2026年3月期は増収増益

営業収益は4,224億円

純利益は590億円

決算発表日は4月28日

配当は42円から44円へ

東京地下鉄の決算で見る今後

次回決算発表は7月31日

2027年3月期は増収減益予想

減益要因は費用増と投資前倒し

基本情報の確認ポイント

非鉄道事業拡大への注目点

東京地下鉄の決算まとめ

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