毎日コムネットの年収はなぜこの水準？給料・勤続・働き方を読む
毎日コムネットで働くとはどういうことか。会社が公表しているデータから、給料・勤続年数・日々の働き方の輪郭を読んでいきます。就活・転職どちらの目線でも使える情報として整理しました。
毎日コムネットはどんな会社？学生の「住む・遊ぶ・就職する」を一括支援
毎日コムネットは、首都圏の大学生に特化した不動産・旅行・人材サービスを展開する会社です。もともとはサークルや部活動の「合宿旅行の手配」から始まり、そこから学生向け賃貸住宅の開発・管理、さらには新卒採用支援まで事業を広げてきました。
いわば「大学生の生活をまるごと支える会社」という立ち位置です。首都圏の大学生なら、毎日コムネットが管理する学生マンションに住んだことがある、あるいは就職活動の説明会で関連サービスを使ったことがある——そんな人も少なくないはずです。
事業の柱は大きく2つ。ひとつは学生向け賃貸住宅の開発・賃貸・管理を行う「不動産ソリューション事業」、もうひとつはサークル合宿の企画手配から新卒採用支援まで手がける「学生生活ソリューション事業」です。
グループ会社には株式会社毎日コムネットレジデンシャル（賃貸管理）、株式会社ワークス・ジャパン（採用支援）などがあり、それぞれの専門性を活かして動いています。
毎日コムネットの規模感｜売上約223億円・管理12,469戸という数字の実感
グループ全体の売上は約223億円。「100億円を超えたら中堅企業」とよく言われる企業の世界では、その2倍以上の規模に相当します。
従業員数は約258人。数字だけ見ると小さな会社に聞こえますが、ひとりあたりの売上が非常に高い——それだけ効率的に収益を上げているビジネスモデルだということです。管理物件は231棟・12,469戸。東京都内のある住宅密集エリアにある賃貸マンションを、ひとつの会社がすべて管理しているようなスケール感です。
2029年5月期（創業50周年）に向けた中期計画では、グループ全体の売上を300億円まで伸ばすことを目標にしています。現在の約223億円からおよそ1.3倍の成長を描いている計算です。
> ちょっとした補足： 毎日コムネットの事業年度は6月〜5月です。3月・4月の入学シーズンに売上が集中する構造のため、年間の数字を見るときは「年度後半に稼ぐ会社」という特性を念頭に置くと実態が掴みやすくなります。
毎日コムネットの年収は約642万円——不動産業界のなかでの位置づけ
会社が公表している情報によると、毎日コムネットの平均年収は約642万円（平均年齢36.5歳）。日本の上場企業の平均（600万円台前半）をやや上回る水準です。
ざっくり換算すると、月の手取りは35〜40万円台。都内で家賃12〜15万円のマンションに住み、食費や外食、趣味にそれなりに使いながら、少し貯金もできるラインです。「ゆとりがある生活」に近い感覚と言えるでしょう。
不動産業界全体の平均年収は600万円前後とされていますが、毎日コムネットはそれをやや上回っています。大手デベロッパーや総合不動産会社（年収800〜1,000万円台）には届かないものの、学生住宅・管理特化型の中堅不動産会社のなかでは安定した水準です。
年代別の年収や職種別の内訳は、会社が公表している情報では確認できません。ボーナスの月数についても公表されていないため、実態は選考を通じて確認することをおすすめします。
毎日コムネットの勤続・働き方——平均10.9年が示す「定着している会社」
平均勤続年数は10.9年。30代半ばで10年以上勤めている人が多い計算になります。転職が当たり前の時代に10年超というのは、「やめにくい何かがある会社」と見ることもできますし、「長く働きやすい環境が整っている」と読むこともできます。
女性管理職比率・男性育休取得率は、会社が公表している情報では確認できません。ただし役員13名のうち女性は2名（役員における女性比率15.4%）と、上のポジションに一定の女性登用が行われていることはわかります。
残業時間や有給取得率については公表されていません。実際の働き方の実態は、説明会や選考の場で直接確認することをおすすめします。
毎日コムネットは「ホワイト」？「やばい」という検索が示す疑問に向き合う
「毎日コムネット やばい」という検索が見られますが、会社が公表している情報だけでは、特定の問題を示す公式な記録は確認できません。
データ面で見ると、平均勤続年数10.9年は長く、従業員の定着傾向が読み取れます。業績は前年から継続的に成長しており、財務的な体力を示す指標（借金の少なさ）は42.4%で、業界水準と比べても安定した範囲にあります。
「やばい」と感じる人がいるとすれば、3〜4月の入居シーズンに売上・業務が集中する事業構造から、繁忙期に相当の負荷がかかる可能性は否定できません。パワハラなど個別の職場環境については、会社が公表している情報では確認できないため、OB・OG訪問や転職エージェントを通じた生の情報収集が有効です。
> ご注意ください： 口コミサイトやSNSの評判は、一部の体験談が目立ちやすい構造があります。勤続・業績・財務といった客観的な数字と合わせて判断することが、入社後のミスマッチを防ぐうえで重要です。
学生住宅×採用支援——毎日コムネットの年収は妥当か、成長性と入社の判断材料
毎日コムネットが「これから伸びる会社か」を見極めるために、業績の推移・事業の方向性・リスクの3点を確認します。入社を迷っている人のための材料として、できるだけフラットに整理しました。
毎日コムネットの業績は上がっている？——3期連続で過去最高益を更新
直近の業績は明確に好調です。グループ全体の売上高は約223億円（前年比7.1%増）、本業のもうけは約25.2億円（前年比10.0%増）。純利益は約16億円（前年比7.8%増）——この3つが揃って前年の最高益を更新しました。
学生向け賃貸住宅の「計画通り3件の売却」と「物件の満室スタート」が寄与しており、管理戸数も12,469戸（前年比3.5%増）と着実に増えています。
一方で、業績の約8割が年度後半（3〜5月）に集中する構造は変わらず、前半半期（6〜11月）の利益は非常に小さくなる特性があります。途中の数字だけで業績を判断すると実態と大きくズレるため、年間通期での数字で確認することが大切です。
毎日コムネットは食事付き寮・地方展開・デジタル化でどこへ向かう？
毎日コムネットが力を入れているのは主に3つの方向性です。
ひとつ目は「食事付き寮タイプ」の開発。 健康志向の高まりと学生同士の交流ニーズを背景に、東京圏だけでなく地方大学の近郊にも積極展開しています。寮に住みながら食事も取れる環境は、地方から上京する親にとっても安心感が高く、入居者需要が堅調です。
ふたつ目は「デジタル化」による営業効率化。 拠点を増やさずオンライン営業で全国対応できる体制を構築し、アプリを通じた24時間対応の仕組みも整えつつあります。「全国学生ひとり暮らしCLUB」40社との共同事業で、地域を越えた受験生の獲得にも動いています。
みっつ目は「単身社会人市場」への参入。 これまで学生向けが中心でしたが、社会人向け物件の開発・インターネット直販に乗り出しています。少子化で大学生の総数が将来的に縮小した場合に備えた布石です。
毎日コムネットへの入社前に知っておきたい3つの注意点
会社が公表しているリスク情報から、入社前に把握しておきたい点を3つ整理します。
ひとつ目は「繁忙期への業務集中」。 3〜4月の入居シーズンに業務が集中します。この時期の業務量は他の時期と比べて大きく、体力・精神力が求められる場面があることは想定しておいたほうがよいでしょう。
ふたつ目は「少子化・大学生マーケットの変化」。 現在の大学生総数は過去最高水準ですが、長期的には少子化の影響を受ける市場です。会社はすでに社会人市場への展開を進めていますが、この転換が計画通りに進むかどうかは今後の注目点です。
みっつ目は「金利上昇のリスク」。 学生向け賃貸住宅の開発には金融機関からの借入が伴います。金利が大幅に上昇した場合、収益への影響が出る可能性があると会社自身が認識しています。近年の金利環境を踏まえると、無視できないリスク要因のひとつです。
毎日コムネットに向く人・向かない人
新卒・転職の両方の目線で整理します。
向く人のイメージ
- 不動産×学生サービスという、社会に身近なビジネスに関わりたい人
- 開発・賃貸管理・旅行・採用支援と幅広い業務を1社で経験したい人
- 中規模ながらしっかりした事業基盤がある会社で長く腰を据えたい人（平均勤続10.9年はその証拠）
- 春の繁忙期に向けてしっかり動ける体力・粘り強さがある人
向かない人のイメージ
- 大手デベロッパー並みの高年収（800万円以上）を早期に求める人
- 業務量が年間を通じて均等であることを重視する人
- 完全なリモートワーク環境を希望する人（物件の現場対応が伴うため）
グラデーションはあります。「年収はそこそこでいいから、仕事の幅を広げたい」「学生向けの不動産という、他社にはないニッチな専門性を身につけたい」という人には、面白い環境かもしれません。
総括：毎日コムネットの年収・成長性・リスクをまとめると
毎日コムネットの年収は約642万円。上場企業平均を上回り、特化型の中堅不動産会社としては安定した水準です。業績は3期連続で過去最高益を更新、財務的な体力も業界の目安と比べて健全な範囲にあります。
学生マンション12,469戸・新卒採用支援という2本柱のビジネスは、大学生市場が安定している限り底堅い需要があります。一方で、繁忙期への業務集中・少子化・金利上昇という3つのリスクは正直に存在します。
2029年に売上300億円という目標に向けて、食事付き寮・地方展開・社会人市場という3つの新テーマをどこまで実現できるか——これが今後の成長を占うポイントです。
転職を検討している方は中途採用・福利厚生の詳細を、新卒の方は初任給・採用人数を、採用ページや転職エージェントを通じて最新情報として確認することをおすすめします。
