青山財産ネットワークスの平均年収は929万円｜評判・転職・新卒など

青山財産ネットワークスの年収・仕事・働き方の全体像

青山財産ネットワークスがどんな会社で、売上や従業員数はどのくらいの規模か。年収・育休・女性管理職のデータとともに、「働く場所」としての実態を整理します。

青山財産ネットワークスはどんな会社？財産承継・事業承継のプロ集団

青山財産ネットワークスは、「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」を掲げる総合財産コンサルティング会社です。

主な仕事は大きく2種類。ひとつは財産コンサルティング。相続税の対策、遺言書の作成、後継者を決める段取り、事業を第三者へ引き継ぐ支援などを手がけます。もうひとつは不動産取引。「ADVANTAGE CLUB」という不動産小口化商品を通じて、顧客の資産運用をサポートします。

「どんな業界か」と問われれば、大病院の総合診療科のような存在、と表現するのが近いでしょう。法律・税務・不動産・金融にまたがる複雑な財産の悩みを、一箇所でまるごと受け止めるのがこの会社の立ち位置です。

2024年末にはチェスターグループ（相続専門の税理士グループ）と統合し、相続対応の幅がさらに広がりました。

青山財産ネットワークスの規模感｜売上約418億円を約398人で生み出す

グループ全体の売上は約418億円、営業利益は約38.6億円。従業員数は約398人です。

従業員一人あたりの売上に換算すると、約1億円超。地方中核都市の行政が動かすような規模の売上を、大学のひとつの学部程度の人数で支えているイメージです。「少数精鋭で大きな金額を動かす」スタイルの会社と言えます。

グループには傘下の子会社14社・関連会社2社が含まれます。そのなかでコンサルタントの人数は2025年度末時点で281名。コンサルタントが会社の中核を担う、専門性重視のビジネスモデルです。

青山財産ネットワークスの年収は本当に高い？約928万円を月の手取りで実感する

青山財産ネットワークスの年収は約928万円（会社が公表している情報より）。

月の給与に換算すると約77万円。税金・社会保険を差し引いた手取りは、おおむね月40万円台後半になる計算です。住宅ローンを返済しながら、子どもの教育費や旅行の積み立てにもゆとりを持てる水準と言えます。

上場企業の平均（600万円台）と比べると約300万円の差。都心で働く一般的な会社員1年分の給与に相当する開きです。

ただし、平均年齢は39.9歳。30代後半〜40代のミドル層が多い集団での平均値のため、若手・新卒入社の初年度年収はこれより低い可能性があります。年代別・職種別の詳細は公表されていません。ボーナスの月数も、会社が公表している情報では確認できません。

青山財産ネットワークスの育休・女性管理職・勤続年数はどうなっている？

| 項目 | 数値 |

|---|---|

| 平均勤続年数 | 6.47年 |

| 平均年齢 | 39.9歳 |

| 男性育休取得率 | 71.4% |

| 女性管理職比率 | 15.4% |

| 従業員数（グループ） | 約398人 |

男性育休取得率の71.4%は際立っています。日本全体の男性育休取得率が30%台であることを踏まえると、約2倍の高さです。「育休を取りたいけど空気が読めなくて……」という不安は、少なくともデータ上は薄らぐ数字と言えます。

女性管理職比率の15.4%も、日本の上場企業の平均（10%前後）を上回る水準。女性がキャリアを積みやすい環境の整備が進んでいると読めます。

一方、平均勤続年数の6.47年はやや短めです。専門知識を身につけたうえで次のキャリアへ移る人が一定数いることを示している可能性があります。残業時間や有給取得率については、会社が公表している情報では確認できません。

青山財産ネットワークスはホワイト企業？データで見えること・見えないこと

「青山財産ネットワークス やばい」という検索ワードがあることは確かです。しかし、パワハラや過重労働の具体的な事実は、会社が公表している情報では確認できません。

データから読めるポジティブな材料は、男性育休取得率71.4%と女性管理職比率15.4%の高さです。一方、平均勤続年数6.47年という短さと、財産コンサルティングという提案・受注が求められる仕事の性質は、プレッシャーの大きさを想像させます。

匿名の口コミには「ノルマが厳しい」「業務量が多い」といった声も見られることがありますが、部署・時期・個人の経験によって差が大きいため、事実認定には適しません。実態の確認には、OB・OG訪問や会社説明会での直接のやりとりをおすすめします。

青山財産ネットワークスの年収・将来性と入社前のチェックポイント

業績はどう動いているか。これからどこに向かうのか。入社前に確認しておきたいリスクと、向く人・向かない人を整理します。

直近の業績を見ると、売上は約418億円（前年比8.4%減）。一方で、営業利益は約38.6億円（前年比10.0%増）、純利益は約27.5億円（前年比13.2%増）です。

売上は前年より減りましたが、利益は増えています。「稼ぎの規模を絞り込みながら、もうけはしっかり伸ばした」というかたちです。不動産の市況変動で売上が揺れやすい業態ではありますが、本業のもうけになる割合は業界平均（9.83%）とほぼ並ぶ水準を維持しています。

財務的な体力を示す指標は44.4%（前年の42.0%から改善）。手元の現金も潤沢で、不動産の仕入れや新規事業への備えができている財務状態です。

青山財産ネットワークスにとって最大の追い風は、「2030年代の相続ラッシュ」です。

団塊の世代が80代を迎える2030年代には、日本史上類を見ない規模の財産が次世代へ移転します。国全体が"財産の引き継ぎ"の時代に入るなかで、専門家へ相談したいという需要は今後も拡大が見込まれます。

会社もこの波に向けて積極的に動いています。岡山拠点準備室（2026年1月開設）に続き、富山・金沢・名古屋・静岡・仙台・札幌への拠点開設を計画中。また、チェスターグループとの統合により、相続に関する一気通貫のサービス提供力が高まりました。

さらに注目すべきは、AIエージェントの開発加速です。2025年度末時点で8体を開発済みで、2027年度末に約300体を目標としています。コンサルタントの業務効率を上げることで、より多くの顧客に対応できる体制を整える狙いです。

ちょっとした補足: 相続コンサルの需要は、高齢化が進む日本では「止まりにくい潮流」です。AIと専門人材を組み合わせる体制づくりは、この業界の長期的な成長をにらんだ布石と言えます。

会社自身が認識しているリスクを3点に整理します。

ひとつ目は、人材確保と育成の難しさ。

財産コンサルティングの仕事は、法律・税務・不動産・金融をまたぐ高い専門知識が必要です。一人前のコンサルタントを育てるには時間がかかり、採用計画通りに人が集まらないと業績への影響が出ます。

ふたつ目は、税制変更リスク。

相続税・贈与税などの税制は国の政策で変わります。税制改正によってコンサルティングのメリットが薄れると、顧客のニーズが落ちる可能性があります。

みっつ目は、不動産市況の変動。

収益の一部は不動産の仕入れ・販売に連動しています。不動産価格が大きく下がる局面では、保有不動産の価値が下がるリスクがあります。

ご注意ください: これらはすべて会社自身が公表しているリスクです。特に税制変更は「外からコントロールできないリスク」であるため、長期的な安定性を考える際の参考にしてください。

向いている人

- 相続・税務・不動産の専門知識を武器に、富裕層の深い悩みに向き合いたい人

- 成果に応じた高い収入を期待している人（年収928万円はその裏付け）

- 税理士・不動産経験・金融など関連スキルを活かして転職したい人

- 男性育休を取りながら専門職のキャリアを続けたい父親世代

慎重に考えたい人

- 固定給・ルーティンワーク重視で、提案・営業プレッシャーを避けたい人

- 平均勤続年数6.47年が示す流動性を踏まえ、同じ会社に10年以上いることを前提に考えている人

- 法律・税務・不動産の分野への興味が持てない人

新卒で入る場合は、入社後の研修制度と専門知識をどこで身につけるかを事前に確認するのが重要です。転職で入る場合は、自分のスキルがどのポジションに活かせるかを選考の段階で具体的にすり合わせることをおすすめします。

青山財産ネットワークスの年収は約928万円。不動産・コンサル業界のなかでもトップクラスの水準です。

数字でポイントを整理すると：

- 平均年収：約928万円（上場企業平均より約300万円高い）

- 男性育休取得率：71.4%（日本全体の約2倍）

- 女性管理職比率：15.4%（上場企業平均を上回る）

- 平均勤続年数：6.47年（一定の流動性あり）

- 売上約418億円、利益は前年から増益

2030年代の相続需要拡大、チェスターグループとの連携強化、全国拠点の展開、AIエージェント活用——成長へのシナリオは着実に描かれています。同時に、税制変更・不動産市況・代表者への依存度という外部環境リスクも厳然と存在します。

「高年収×専門性×成長市場」という魅力と、「流動性の高さ×外部環境依存のリスク」という現実。その両面を踏まえたうえで、青山財産ネットワークスへの就職・転職の判断材料として使ってください。