青山財産ネットワークスの年収・働き方データ

青山財産ネットワークスの年収はなぜ約928万円？平均勤続6.47年の働き方を読み解く

ここでは青山財産ネットワークスがどんな会社で、年収928万円という数字がどんな働き方の上に成り立っているのかを整理します。給料の高さだけでなく、勤続年数や育休、女性活躍といった「働く場としての温度感」もあわせて見ていきます。

青山財産ネットワークスはどんな会社？相続・事業承継の専門コンサル集団

青山財産ネットワークスは、お金持ちの個人や会社のオーナーに対して、相続・事業承継・財産運用のアドバイスをまるごと請け負っている会社です。「財産コンサルティング」という、銀行でも不動産会社でも税理士事務所でもない、独特の立ち位置を持っています。

主力サービスには、不動産を小口化して投資家に提供する「ADVANTAGE CLUB」や、後継者がいない会社のオーナー向けに作られた事業承継ファンドがあります。日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で「ネクストナビ」という会社を作っていたり、税理士法人「チェスター」と2024年末に経営統合したりと、富裕層支援のプロが集まるネットワークの中心にいる会社です。

イメージとしては、お金持ちの「家計の主治医」のような存在。相続税のシミュレーションから不動産の組換え、遺言書づくり、Ｍ＆Ａ後の資産設計まで、財産にまつわる悩みを横断的に扱える会社は意外と少なく、そこに強みがあります。

青山財産ネットワークスの規模感｜売上約418億円・従業員約398人の体感

青山財産ネットワークスの売上は約418億円、従業員数は約398人。社員一人あたりの売上にすると、ざっくり1人で年間1億円を生み出している計算になります。コンサルティング会社らしい「人が稼ぐ会社」の典型的な姿です。

従業員398人という規模は、村でいえば小さな集落ひとつ分、東京の一企業としてはこぢんまりとした部類です。社員の顔と名前がだいたい一致するくらいの距離感で、大企業の歯車になりたくない人には心地よい大きさかもしれません。

営業利益は約38.6億円、純利益は約27.5億円。本業のもうけになっている割合はざっくり9%台で、不動産業界の平均(約9.8%)とほぼ同じ水準です。家計でいうと「年収418万円の世帯が、年間38万円ほどを純粋に手元に残せている」イメージで、コンサルティング業としては悪くない数字です。

青山財産ネットワークスの年収はいくら？平均約928万円の手触り

平均年収928万円という数字は、月収に直すと額面でおおむね77万円台。社会保険料や税金を引いたあとの手取りで考えると、月に50万円前後が口座に振り込まれる計算になります。20代独身であれば、家賃15万円のマンションに住んで毎月10万円以上は貯蓄できる、そんな水準です。

日本の上場企業全体の平均は600万円台と言われており、青山財産ネットワークスはそこから約300万円も上に位置します。同じ不動産業界のなかでも上位グループで、給与水準だけを切り取れば「勝ち組」と評してよい部類でしょう。

ちょっとした補足：平均年齢は39.9歳。30代後半の社員が中心ですので、20代でいきなり928万円もらえるという意味ではありません。あくまで全社員をならした金額です。30歳・40歳といった年代別の年収、ボーナスの月数、職種別の給料については、会社が公表している情報では確認できません。

青山財産ネットワークスの働き方｜勤続6.47年・男性育休71.4%の意外な顔

平均勤続年数は6.47年。新卒からずっと働く人だけで構成されているなら短いほうですが、青山財産ネットワークスはコンサルタントの中途採用を積極的に行っており、社員の入れ替わりが多めです。実際、2025年度末のコンサルタント数は281名と、1年で24名も増えています。短い勤続年数は「ブラックだから辞める」というより「中途入社が多いから平均が下がる」という構造的な側面が大きそうです。

注目したいのは、男性育休取得率71.4%という数字。日本の上場企業全体ではまだ3割前後にとどまるなか、青山財産ネットワークスは7割超で、男性社員が当たり前のように育休を取れる空気があるとうかがえます。共働き世帯にとっては大きな安心材料です。

一方で、女性管理職比率は15.4%。不動産業界全体としては平均的な水準で、突出しているとは言えません。男性育休ほどの先進性を、女性のキャリアアップ面でも実現できるかが今後の課題と言えそうです。

青山財産ネットワークスの残業や福利厚生は？「ホワイト」と言える？

残業時間や有給取得率、退職金制度、住宅手当などの具体的な福利厚生は、会社が公表している情報には細かく載っていません。ですので断定はできないものの、いくつかのデータから雰囲気は読み取れます。

判断材料としては、男性育休71.4%・女性管理職15.4%・売上一人あたり約1億円というセット。育休が当たり前に取れて、社員数を絞って高単価のコンサルティングで稼ぐ会社、というプロフィールは、いわゆる「猛烈に長時間働かせるブラック」というよりは、知的労働者がそれなりに集中して働く環境に近そうです。

ただし、富裕層相手のコンサルティングは「期限のある案件」「相続発生時の緊急対応」がつきものです。閑散期と繁忙期の差は大きく、案件が動くときには夜間や週末対応も発生し得ると考えておくと現実的でしょう。「ゆるく9時5時」というイメージで入ると、思っていたより手応えのある仕事に驚くかもしれません。

青山財産ネットワークスの将来性は？相続・事業承継・AIエージェント300体構想から読む入社判断

ここからは「これから入って大丈夫な会社か」を判断するための材料を整理します。業績の流れ、力を入れているテーマ、注意点、そして向いている人物像まで、新卒・転職の両視点で見ていきます。

直近の売上は約418億円で、前の年からは8.4%減少しました。一見、業績が落ちているように見えますが、本業のもうけを示す営業利益は約38.6億円(前年比10.0%増)、純利益は約27.5億円(前年比13.2%増)と、利益はむしろ過去最高水準です。

カラクリは、ADVANTAGE CLUBという不動産小口化商品の在庫の動き方。前の年はたまたま在庫を一気に売り抜けたため売上が膨らみ、今年は次の年に向けて在庫を仕入れている段階、という事情があります。船で例えると、前年が「魚を市場に運んで売り切った年」、今年は「次の漁に備えて網を仕掛けている年」のような違いです。

家計でいえば「年収はやや下がったけれど、貯金は増えた」という状態で、経営の体力は確実に強まっています。ＲＯＥ25.7%、配当性向46.2%といった投資家向けの数字も、業界のなかでは目立って高い水準です。

会社が中期経営計画で力を入れているテーマは大きく2つあります。

ひとつ目は、ネットワークの拡大。2024年末に税理士法人「チェスター」グループと経営統合し、すでに相互に数百件のお客様を紹介し合っているとされます。2026年1月には岡山拠点を準備室として立ち上げ、富山・金沢・名古屋・静岡・仙台・札幌と全国展開を進めようとしています。ひとつの街にひとつ拠点を、というスピード感です。

ふたつ目は、AIの活用。2025年度に8体の「AIエージェント」を開発し、2027年度末までに約300体まで増やす計画を掲げています。コンサルタントの作業の一部をAIに任せてお客様との面談時間を増やすという狙いで、社員一人あたりの生産性を底上げする戦略です。

団塊の世代の大量相続が始まる2030年代にかけて、相続税の課税対象者は増え続ける見通しです。市場全体が拡大する分野で、ネットワークとAIで打って出る——青山財産ネットワークスの将来性は、業界の追い風を踏まえれば前向きに評価しやすい部類でしょう。

入社前にチェックしておきたいポイントを、会社自身が挙げる懸念から3つに整理します。

ひとつ目は、不動産市況への依存。財産コンサルティングといっても、収益の中身は不動産の提案・売買と密接につながっています。日本の不動産価格が急落したり、戦争・大型ショックが起きたりすれば、商品のもとになる不動産を抱え込んでしまうリスクがあります。

ふたつ目は、税制改正の影響。相続税や租税特別措置法のルールが大きく変わると、お客様のニーズそのものが変質します。会社自身も「税制が改正されると業績に影響を及ぼす可能性がある」と公言しており、政策動向に振り回されやすい性質を持つビジネスです。

みっつ目は、代表取締役社長への依存。創業以来のけん引役である蓮見正純社長について、会社自身が「退任または不測の事態で離脱する場合は経営に影響する」と書いています。創業者カラーが色濃い会社ならではのリスクとして頭に入れておきたいところです。

向いていそうな人は、まず「お金持ち相手の重い案件にやりがいを感じられる人」。1件あたり数千万円・数億円が動く相続や事業承継の現場で、税理士・弁護士・経営者と渡り合う仕事が中心になります。新卒で入る場合も、早い段階から専門知識を貪欲に吸収できる人でないとついていけないでしょう。

逆に、ルーティン業務を淡々とこなして定時で帰りたい人や、最初から大企業の看板で勝負したい人にはやや窮屈に感じられるかもしれません。社員400人弱の規模で、お客様も社内もちょっと特殊な富裕層の世界、という独特の環境です。

転職で入る人にとっては、金融機関・税理士法人・不動産会社・コンサルティング会社からのキャリアチェンジ先として有力な選択肢のひとつ。専門性を磨きつつ、年収を上げたい30代にはフィットしやすい会社です。新卒で入る人にとっては、いきなりニッチで深い専門領域に飛び込めるかわりに、汎用的なビジネススキルを幅広く学ぶタイプの会社ではない、という違いも押さえておきたいところです。

最後に「青山財産ネットワークス 年収」を切り口に、ここまでの判断材料を整理しておきます。

- 平均年収約928万円、上場企業平均を300万円以上も上回る水準

- 売上約418億円、純利益約27.5億円、本業のもうけ率は業界平均並み

- 平均勤続6.47年は中途比率の高さの裏返し、男性育休71.4%は突出

- 女性管理職比率15.4%は不動産業界として平均的、伸びしろあり

- チェスター統合・拠点拡大・AIエージェント300体で攻勢を強める段階

新卒・転職どちらの方も、興味がわいたなら採用ページや転職エージェントで自分の経歴と募集要件を照らし合わせ、次の一歩を検討してみてください。