熊谷組の平均年収は849万円｜新卒・年収低い・残業代など

熊谷組の年収はなぜこの水準？給料・勤続・働き方を読む

会社が公表している情報から読み解ける熊谷組の給与水準は、建設業のなかでも際立っています。年収・勤続・働き方の実態を、データに沿って順番に見ていきましょう。

熊谷組はどんな会社？「地図に残る仕事」のスケール感

熊谷組は1898年創業の総合建設会社です。ダム・橋梁・トンネルといった大規模な土木工事から、オフィスビル・マンション・工場などの建築工事まで、インフラのほぼ全域を手がけています。子会社の㈱ガイアートが道路舗装を担い、テクノス㈱が建設用資機材の製造・販売を行うなど、グループで幅広い建設サービスを提供しています。

「ひとつの街のインフラを丸ごと作る」——そんな言葉がよく似合う会社です。私たちが日常的に渡る橋、利用する大型施設の中にも、熊谷組が手がけた構造物が含まれています。スケールの大きな仕事に携わりたい人にとって、この点が大きな魅力になります。

熊谷組の規模感｜売上約4,986億円・従業員約4,536人

グループ全体の売上は約4,986億円（前年比553億円・12.5%増）。静岡市の年間一般会計予算が約3,000億円台とされることを考えると、その規模の大きさが少しイメージしやすくなります。従業員数は約4,536人。純利益は約93億円で、前年より約10億円増加しています。

会社の財務的な体力を示す数字は39.3%と、借入に頼りすぎていない安定した水準です。「堅い経営」の姿勢が数字に表れています。

ちょっとした補足: 熊谷組は住友林業との協業関係も持っており、建設事業に隣接する分野での事業拡大も進めています。

熊谷組の年収はいくら？約849万円の手取り感

熊谷組の平均年収は約849万円です。日本の上場企業全体の平均（600万円台）と比べると、年間で200万円以上の差があります。

月の手取りにすると、おおよそ45〜50万円台が目安です。住宅ローンを組みながら子育てをしていても、資金的に余裕を持った生活設計ができる水準と言えます。平均年齢が44歳であることを踏まえると、40代以上のベテラン社員の給与が全体の数字を引き上げている可能性があります。

30歳時点の年収や職種別の水準は、会社が公表している情報では確認できません。「熊谷組 年収 低い」という声があるとすれば、若手年次での体感と会社全体の平均とのギャップが一因と考えられます。

熊谷組の勤続・女性登用の実態

平均勤続年数は18.7年。日本の上場企業の平均が12〜13年程度とされる中、熊谷組はそれを5年以上上回っています。「入ったら長く働く」——そんな文化が数字で確認できます。

女性管理職比率は5.6%です。役員14名中2名が女性（比率14.3%）と経営層での登用はある程度進んでいますが、管理職全体での女性比率はまだ低い水準にあります。今後の底上げが課題と言えそうです。

男性育休取得率については、会社が公表している情報では確認できませんでした。残業時間・有給取得率も公表情報の範囲では具体的な数値が出ていません。

熊谷組は「ホワイト」？それとも現場は厳しい？

「熊谷組 ホワイト企業」と検索する人がいる一方で、「熊谷組 やばい」「熊谷組 残業代」と調べる人も見られます。会社が公表している情報の範囲では、残業時間や残業代の実態を具体的に確認することはできません。

参考になるのは、平均勤続年数18.7年という数字です。続けにくい環境であれば、これほどの長期在籍の数字にはなりにくいと考えられます。また会社は「施工現場での完全週休二日への移行」を推進中と明示しており、働き方改革への姿勢は示されています。

パワハラや個別の職場環境については、会社が公表している情報だけでは確認できません。匿名の掲示板や口コミサイトではさまざまな声が見られますが、部署・時期・雇用形態によって環境は大きく異なります。判断材料として活用する際は、情報源の信頼性に注意が必要です。

熊谷組の年収はこの先も上がる？土木・建築事業の成長性と3つのリスク

増収増益が続く熊谷組ですが、建設業は外部環境に左右されやすい側面を持っています。業績の背景と会社自身が挙げる課題から、入社を検討する材料を整理します。

直近の売上は約4,986億円（前年比12.5%増）、純利益は約93億円（前年比12.5%増）。どちらも前年から着実に増えています。民間企業の設備投資が旺盛で、受注が順調に積み上がった結果です。

ただ、本業のもうけ率は約2.9%にとどまっており、建設業界の平均（6.69%）を大きく下回っています。売上が伸びても、資材費と労務費の高止まりが利益を圧迫している構図が続いています。「規模は大きい、でも稼ぐ効率はまだ改善余地あり」というのが正直なところです。

熊谷組は現在の計画期間（2024〜2026年度）で利益目標300億円を設定しており、さらに2035年度には500億円という長期目標を掲げています。現状の利益（約144億円）の約3〜3.5倍にあたる水準です。

この実現に向けて、現場のデジタル化推進、住友林業との協業による周辺事業の拡大、海外不動産投資などが柱となっています。建設事業の稼ぐ力を高めながら、周辺領域でも収益の幅を広げるという方向性です。利益水準が計画通りに上がれば、社員の給与にも波及する可能性があります。

会社自身が公表している情報から確認できる、入社前に把握しておくべき懸念点です。

ひとつ目は「資材・労務費の高止まりリスク」です。 工事を受注した後に資材費や人件費が上昇しても、民間工事では追加費用を発注者に転嫁できないケースがあります。これが利益を削る構造的な問題になっています。

ふたつ目は「現場を担う技術者の不足」です。 建設業では職人・技術者の高齢化と若手不足が深刻で、熊谷組も「担当者が不足して入札を断念するケースが発生している」と明示しています。受注機会の喪失につながるリスクです。

みっつ目は「景気・建設投資の動向に左右される事業構造」です。 民間企業が設備投資を絞ったり、公共工事の予算が削減されたりすれば、受注高は直接影響を受けます。建設業は景気の波をそのまま受けやすい業界特性を持っています。

ご注意ください: 米国の関税政策については、熊谷組は「輸出入取引がないため直接の影響はない」としています。ただし、製造業の設備投資が冷え込んだ場合の間接影響については「現時点では予測困難」と会社自身も認めており、今後の動向を注視する必要があります。

「地図に残る仕事がしたい」「大きなプロジェクトを動かす達成感が欲しい」という方には向いています。ダム・橋梁・大型施設など、完成後も長く社会に残る構造物を手がける仕事は、他の業界では味わいにくい経験です。

一方、「残業の少ないデスクワーク」「在宅中心の働き方」を希望する場合は、建設現場の管理という仕事の性質上、ミスマッチが生じる可能性があります。

転職で入る場合、施工管理の実務経験がある人材への需要が高く、「ジョブ・リターン制度」（退職後に再入社しやすい仕組み）も整備されています。即戦力型の中途採用は比較的開かれている印象です。

- 平均年収約849万円は上場企業平均を200万円以上上回り、建設業のなかで高水準

- 平均勤続18.7年と長期在籍が多く、働き続けやすい環境を示唆

- 売上・利益ともに前年比増で業績は成長軌道

- 本業のもうけ率（約2.9%）が業界平均（6.69%）を下回るのが採算面の課題

- 女性管理職比率5.6%と管理職登用は発展途上

- 2035年に利益500億円を目指し、デジタル化・住友林業協業・周辺事業で多角化を推進中